地域企業・住民への金融サービス提供向上と競争のあり方

地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

2015年3月末時点での特例業者数

3000業者

適格機関投資家等特例業務は、金融商品取引法により導入され、届出制として簡易な規制の下、特例業者数は、2015年3月末時点で3,000を越えた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.116

公的金融と民間金融の連携・協力に関する議論

地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き関係省庁等と議論を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

深刻な課題を抱える金融機関への早急な対応

特に深刻な課題を抱える金融機関については、課題解決に向けた早急な対応を促す。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

かんぽ生命保険がプライベートエクイティ投資のために運営会社を設立

本年1月には、他のファンド運営者等と共同でプライベートエクイティ投資を行うため、かんぽ生命保険と共にかんぽ運営会社(JP インベストメント)を設立した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.118

地域企業・住民への金融サービス向上のための議論

また、地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

地域金融機関経営陣等との深度ある対話

これらを基にした地域金融機関の経営陣等や営業現場の責任者等との深度ある対話を行い、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

地域金融機関の健全性確保と経営戦略

金融機関は、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することを通じて、地域企業の生産性向上、ひいては地域経済の発展に貢献していくためには、経営陣による適切な経営戦略の策定・実行と取締役会等によるガバナンスの発揮が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

早期警戒制度の見直しによる経営改善促進

このため、早め早めの経営改善を促す観点から、早期警戒制度の見直しを行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

金融システムの安定性の重要性

こうした課題に取り組み、金融サービスを向上させ、企業・経済の持続的成長と国民の厚生を増大させていく上では、我が国の金融システムが安定していることが前提となる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.6

金融サービス品質向上と競争のあり方に関する検討

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

対話・議論の目的

互いのリスク認識を共有・深化させることを図る

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

約1万人が参加

1万人

フィンテック・サミット 2017」を開催した。フィンテック・サミット期間中のイベント全体には、延べ約1万人 が参加し、2016年を大きく上回る規模であった。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.31

金融リテラシーの向上は金融庁・財務局の重要な役割

また、金融リテラシーの向上は金融庁・財務局の重要な役割であることを再認識し、金融庁・財務局職員が行う金融経済についての出張授業を抜本的に拡充するとともに、その実践及びディジタライゼーションの進展等を踏まえて金融経済教育に関する教材・内容の充実、金融経済教育の推進のためのネットワークの構築等を図る。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

モニタリングで明らかになった課題

・経営理念に即したリスクテイク領域を定めることなく、リスクテイクが経営体力（自己資本・収益力）やリスクコントロール能力（運営態勢・リスク管理態勢）と比較して過大

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

大手投資運用業者の業務運営検証

Ⅲ. 2.（2）で記載したとおり、大手投資運用業者を中心に、ガバナンスの機能発揮状況等について、運用力向上の観点も含めて検証を行うほか、私募リート業者及び個人や年金基金の顧客の割合が多い一任業者の業務運営態勢等についても確認を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.115

仮想通貨交換業者の登録審査とモニタリング

既存の仮設仮想通貨交換業者に対し、形式的な体制面のみならず、業務運営体制の有効性について効率的かつ適切に登録審査を行うとともに、登録業者に対しては、タイムリーな情報収集・リスク把握及びこれに基づくリスクプロファイリングの精緻化・頻繁な更新を通じて、機動的な検査等を実施する等、モニタリングの質の向上に努める。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

変額個人年金保険と投資信託の比較分析

図表Ⅲ-4-(4)-3(左図)は、最低保証機能の効果を考慮しない場合(中途解約した場合)のものであるが、変額個人年金保険の分布は、分析対象とした投資信託に比べて、トータルリターンが低調となる傾向が見られる。これに最低保証機能の効果を考慮した場合(年金受取開始時)図Ⅲ-4-(4)-3(右図)であるが、変額個人年金保険の分布は左図に比べて、おおむね左方に移動し、リスクが軽減する傾向が見られる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.105

金融商品取引法等違反による見直し

昨年は、過去に金融商品取引法等違反（2016年3月施行）により制度の見直しが行われた、適格機関投資家等特例業務（適格業務）の関係者等から、過去に類似の指摘を受けた適格業務における不適切な勧誘等を行った事例が複数認められたため、金融商品取引法等の改正（2016年3月施行）により制度の見直しが行われた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.116

振り込め詐欺被害の未然防止策実施の促進

各金融機関に対しては、振り込め詐欺被害の未然防止策の更なる実施や実効性の検証に努めるよう促していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.136

金融協力の進展

邦銀による初のパンダ債発行が実現した（昨年12月）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

経営インフラ刷新と収益力強化

経営インフラ（店舗・人員施策や業績評価制度を含む）の刷新・高度化に向けた取組み等を通じて、持続的な収益力の強化が進展しているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

金融規制改革、仮想通貨、高齢化社会における金融包摂等への貢献

特に、従来から提起してきた金融規制改革の影響評価、グローバル金融市場の分断回避、仮想通貨 (暗号資産) に関するルール形成といった新たな金融システム上の課題解決に加え、高齢化社会における金融包摂の実現等の幅広い課題の解決に金融 にいかに貢献できるかといった点も含め、取り組んでいく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

障がい者が関する社会的な障壁を除去し、その権利・利益が尊重されるよう、かつ合理的な配慮が行われることが望まれる

金融機関においては、障がい者が関する社会的な障壁を除去し、その権利・利益が尊重されるよう、かつ合理的な配慮が行われることが望まれる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.132