信託業務の法令遵守・リスク管理態勢

信託業務における法令遵守やリスク管理の枠組みが、銀行業務における枠組みと異なる点があることを踏まえつつ、信託業務各々の特性やリスクに応じた管理態勢が整備されているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

投資家と企業の対話促進

「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定とコーポレートガバナンス・コードの改訂

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

金融制度検討における制度面

金融庁は、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」における機能別・横断的金融規制体系の構築に向けた検討の中で、利用者や金融機関等の多様なプレイヤーによる情報の利活用がしやすくなるよう制度面の検討を行っていく

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.19

利用者への注意喚起

また、引き続き、金融庁ウェブサイト等を通じて、仮想通貨（暗号資産）に関連するリスク等について、利用者からの相談事例等を活用しつつ、利用者に対する注意喚起を実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

金融・非金融の垣根を越えた連携

また、老後の資金ニーズを考えると、非金融分野も含めたニーズを考える必要がある

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

変額個人年金保険と投資信託の比較

このように、変額個人年金保険は、投資信託と類似の機能を持つ商品ではあるが、異なるリスク及びリターンの特性を有していることが見てとれる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.105

システム統合・更改予定のある金融機関へのモニタリング

システム統合・更改等の予定がある金融機関に対して、オン・オフのモニタリングを行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.126

損害保険会社の課題

保険引受リスク管理が損害保険会社の課題となっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

金融・非金融の垣根を越えた連携

こうした連携することで金融機関が退職世代等の多様なニーズに応えていくことが期待される

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

経済価値ベースのソルベンシー規制と国際資本基準（ICS）導入

あわせて、経済価値ベースのソルベンシー規制について、現下の経済環境における様々な意図せざる影響$^{94}$にも配慮しつつ、国際資本基準（ICS）に遅れ​ないタイミングでの導入を念頭に、関係者と広範な議論を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

昨年平均値の信用コスト

3bp

昨年平均値は3ベーシス・ポイント

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

2015年度の赤字行数

40行

2015年度は106行中40行

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

ATM振込取引の制限措置

多くの預金取扱金融機関が、近年の詐欺被害の傾向を踏まえた上で、口座保有者の年齢や利用履歴等を勘案して ATM での振込取引を一部制限する措置を実施する等の対応を行っている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.136

遊休資金の活用不足

企業の元気資金について、多くの投資家が適正水準を上回っていると認識しており、それらが設備投資、研究開発投資、人材投資等に十分活用されていない。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

連続赤字行数比率の定義

地域銀行106行に占める本業利益が2期以上連続して赤字となっている銀行の比率

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

ミニ保険におけるガバナンス等の重要性

「ミニ保険」として社会における認知も広がっており、顧客保護の観点から、ガバナンス、コンプライアンス、財務の健全性等について適切な態勢整備が図られることが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

モニタリングで明らかになった課題

・収益力が著しく悪化しているにもかかわらず、抜本的な経営効率化を未検討・未実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

顧客対応の充実と迅速な苦情処理

昨年1月に高齢者・障がい者対応の充実、本年6月に迅速かつ誠実な苦情処理手続をテーマとして金融トラブル連絡調整協議会（以下「金トラ協」という。）を開催した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

業者数等の増加と経営課題

昨年度決算の集計をみると、業者数、契約件数、収入保険料、当期純利益のいずれも増加しているが（図表III-4-(4)-6）、一方で、営業開始後間もない業者や経営計画が未達となっている業者等については、注視が必要な状況も認められており、ガバナンスやコンプライアンスについても態勢が十分なものとなっていない事例が発生している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

本邦金融機関が販売する商品の動向とリスクの検証

また、本邦金融機関等向けに販売する商品の動向や当該商品のリスクについて検証する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.121

非金融系企業グループのリスク把握

加えて、金融機関に参入する動きが見られる非金融系企業グループについても、グループ横断的なリスクに関する実態把握を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

FSRA、FINMAとのフィンテック協力枠組み

アブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁（FSRA）、本年４月にスイス・連邦金融市場監督機構との間で、フィンテック推進協力枠組みにかかる書簡交換

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.30

プロジェクト上の改善促進

この結果、金融機関に対して、コンティンジェンシープランや最終稼働判定等のプロジェクト上の改善を促すことができた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.125

海外当局・人材との連携強化

海外当局や海外の専門性を有した人材との連携の強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.30