金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.121

キーファクト

• 日本拠点で、預金額に相当する国内資産が確保されており、現状、預金者の保護に問題がないことが確認された。 (財政・金融)
• 金融危機時に撤退した不動産ファイナンス等のビジネスを再開させる動きがみられていることが確認された。 (財政・金融)
• わが国の預金者保護の確保のため、これらの金融機関で回金状況について検証した結果、大半の日本拠点で外国からの調達超となっていることが確認された。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 外国金融機関の現状分析と預金者保護に関する確認事項
• [text_block] 外国金融機関のモニタリングに関する方針
• [text_block] グローバル金融機関の円滑な破たん処理の確保に関する方針

抽出テキスト

邦金融機関のニーズに対応した外貨運用商品の提供や本邦金融機関に対するドル流動性の供給といった動きに加えて、金融危機時に撤退した不動産ファイナンス等のビジネスを再開させる動きがみられることが確認された。 また、我が国の預金者保護の確保のため、これらの金融機関での回金状況について検証した結果、大半の日本拠点では外国からの調達超となっていることが確認された。なお、外国での運用超の状態にある一部の日本拠点においても、日本拠点での預金金額に相当する国内資産が確保されており、現状、預金者の保護に問題がないことが確認された。 【本事務年度の方針】 外国金融機関のモニタリング グローバル金融機関については、グローバルな事業戦略の変革に伴う日本拠点のリスク変化をフォワードルッキングに捉えた上で、経営管理、法令等遵守、リスク管理及び内部管理の各態勢やガバナンスについて、モニタリングを行う。なお、外国金融機関の本部・日本拠点との対話を通じて、これらの態勢についてのベストプラクティスを収集し、これらの知見を我が国の金融システムの発展にも活用する。 また、本邦金融機関等向けに販売する商品の動向や当該商品のリスクについて検証する。さらに、必要に応じ、監督カレッジ等を通じグローバル本部や母国当局に対しても適切な対応を求める。 グローバル金融機関の円滑な破たん処理の確保 金融危機を踏まえ、納税者の負担なく金融システムの安定を確保しつつ G-SIBs の円滑な破たん処理を確保するために導入された総損失吸収力（TLAC）国際規制が、来年に実施されることになっている。このため、我が国で活動する G-SIBs について、我が国金融システムに影響を与えず円滑な処理ができるよう、海外当局との連携を深める等の当局及び G-SIBs の対応能力を強化する。 117