この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.金融庁は、資金調達の開示負担を軽減するため、有価証券届出書の提出免除基準を現行の1億円から5億円に引き上げる金商法改正案の提出を目指しています。次期通常国会での提出を目標に第1回会合で検討中とされました(第1回時点)。
届出書免除基準、5億円への引上げ検討
投資者保護に留意しつつ資金調達の開示負担を軽減するため、有価証券届出書の提出免除基準を現行の1億円から5億円に引き上げる方向で金商法改正案の提出を目指す。
この回の該当資料スライド(1枚・クリックで拡大)
出典: 内閣官房「スタートアップ政策推進分科会」の議事録より自動抽出(2026年2月4日(水)時点)