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スタートアップ政策推進分科会

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最新の動き第4回（2026年5月20日（水））時点

政府は2027年度を目標に、投資額10兆円のSU総力パッケージをリリースした。政府は令和9年分の所得から、高額所得者2千人を対象とした増税を実装する。政府は2026年5月20日を目標に、4事例の留意点を解説したM&Aガイダンスをリリースした。

第3回からの変化

スタートアップM&Aガイダンス
検討 → リリース
M&Aガイダンス、4事例で留意点解説
手続ジャーニー
初登場
創業手続ジャーニー、デジタル庁が公開
Fukuoka PRO Market
初登場
福岡プロ市場、17銘柄が上場し支援
GIRAFFES JAPAN
初登場
GIRAFFES、女性起業家の地域連携強化
極めて高い水準の所得に対する負担の見直し
初登場
高額所得者の増税、2千人を対象に決定
Sapporo PRO Frontier Market
初登場
札証プロ市場、本年6月に開設を予定
中小機構ハラスメント相談窓口
初登場
中小機構、SUのハラスメント窓口設置へ
スタートアップ総力創出パッケージ
初登場
SU総力パッケージ、投資10兆円目標
TOKYO PRO Market
初登場
東証プロ、上場181社へ支援と開示強化
東証アジアスタートアップハブ
初登場
東証、アジア有力20社のIPO支援開始

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 2026年5月20日スタートアップM&Aガイダンスリリース・2026年5月時点
  2. 2026年6月Sapporo PRO Frontier Market実装予定・2026年5月時点
  3. 本日2026年9月20日
  4. 2026年度オープンイノベーション促進税制継続報告・2026年4月時点
  5. 令和8年度上期AIリーガルテックサービスに係る弁護士法上の規制緩和検討検討・2026年3月時点
  6. 2026年度ディープテックスタートアップ向け債務保証制度検討・2026年2月時点
  7. 2026年度Global Startup EXPO完了・2026年2月時点
  8. 令和8年度ローカル10,000プロジェクト継続報告・2026年3月時点
  9. 令和8年度NISA（つみたて投資枠の指定指数追加）実装予定・2026年3月時点
  10. 2026年夏特定投資家私募制度の見直し検討・2026年2月時点
  11. 2027年度スタートアップ育成5か年計画継続報告・2026年4月時点
  12. 2027年度のれんの会計処理の在り方の検討検討・2026年3月時点
  13. 令和9年分の所得から極めて高い水準の所得に対する負担の見直し実装予定・2026年5月時点
  14. 2027年度スタートアップ総力創出パッケージリリース・2026年5月時点
  15. 2029年度GPIFのオルタナティブ投資継続報告・2026年3月時点
  16. 2029年度末スタートアップ・エコシステム拠点都市継続報告・2026年3月時点
  17. 2030年東証グロースの市場上場維持基準の見直し完了・2026年4月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を19テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

グローバルネットワークの強化（5件）

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想
内閣官房実装予定・2026年4月時点
  • 2026年4月GSC構想、法案提出し先行活動本格化へ
  • 2026年3月GSC構想、先行活動に210億円を投入
J-StarX
経済産業省継続報告・2026年4月時点
  • 2026年4月J-StarX、若手起業家らの海外支援強化
  • 2026年2月J-StarX、累計791人を海外へ派遣
Global Startup EXPO
経済産業省完了・2026年2月時点目標 2026年度
  • 2026年2月万博GSE、来場9560人で商談も成立
グローバルスタートアップ成長投資事業
中小企業基盤整備機構リリース・2026年2月時点
  • 2026年2月成長投資事業、予算200億円で出資実施
東証アジアスタートアップハブ
東京証券取引所リリース・2026年5月時点
  • 2026年5月東証、アジア有力20社のIPO支援開始

投資環境の整備（6件）

銀行等の議決権保有制限の見直し（独占禁止法）
内閣府検討・2026年3月時点
  • 2026年3月銀行の議決権制限、保有期間の緩和検討
のれんの会計処理の在り方の検討
金融庁検討・2026年3月時点目標 2027年度
  • 2026年3月のれん会計検討、8回の意見聴取実施へ
公募投信における非上場株式等の組入比率の上限緩和
金融庁検討・2026年3月時点
  • 2026年3月投信の未上場株、15％上限の柔軟化検討
新スタートアップ投資契約ガイドラインの増補版策定
経済産業省リリース・2026年2月時点
  • 2026年2月投資契約指針、増補版を策定し推奨
NISA（つみたて投資枠の指定指数追加）
金融庁実装予定・2026年3月時点目標 令和8年度
  • 2026年3月NISA積立枠、国内株指数をR8追加へ
東証グロースの市場上場維持基準の見直し
東京証券取引所完了・2026年4月時点目標 2030年
  • 2026年4月グロース市場、時価総額100億円へ改正

スタートアップ創出・育成（5件）

J-Startup / J-Startup 地域版
経済産業省継続報告・2026年3月時点
  • 2026年3月J-Startup、累計268社を選定支援
高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業
文部科学省継続報告・2026年3月時点
  • 2026年3月高専SU教育、全国56校で工房を整備
ローカル10,000プロジェクト
総務省継続報告・2026年3月時点目標 令和8年度
  • 2026年3月ローカル1万、今年度100件採択見込み
スタートアップ・エコシステム拠点都市
内閣府継続報告・2026年3月時点目標 2029年度末
  • 2026年3月SU拠点都市、計13地域に拡大し支援
大学発新産業創出プログラム（START）
文部科学省継続報告・2026年3月時点
  • 2026年3月大学発新産業創出、GAPファンド等支援

各回のハイライト

第4回

2026年5月20日

この回の議事録・資料
第3回

2026年4月24日

この回の議事録・資料
第2回

2026年3月16日

この回の議事録・資料
第1回

2026年2月4日

この回の議事録・資料

出典: 内閣官房「スタートアップ政策推進分科会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）

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