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内閣官房

スタートアップ政策推進分科会

スタートアップ政策推進分科会。

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最新の動き第4回（2026年5月20日）時点

政府は、2027年度に10兆円規模の投資を行う政策パッケージを公表した。税制見直しは、2000人を対象とした増税を令和9年分の所得から実施する。福岡証券取引所は、2024年12月に新興市場を開設し181社の企業に対応する。

第3回からの変化

投資・成長に向けた税制・会計ルールの見直し
検討 → 実装予定
税制見直し、令和9年から2000人増税
M&Aガイダンス
検討 → リリース
M&Aガイダンス、4事例で実務公開
SBIR制度
検討 → 継続報告
SBIR制度、予算840億円で一貫支援
新興市場・プロ向け市場の整備
完了 → リリース
新興市場、福証に開設し181社対応
創業・開業等に関する行政手続・環境整備
継続報告 → リリース
創業環境整備、ポータルサイトを公開
グローバルネットワーク連携推進事業
完了 → リリース
アジア企業20社、東証上場を直接支援
インクルーシブなエコシステムの形成
検討 → 実装予定
起業家の嫌がらせ、今夏から無料相談
スタートアップ政策全体パッケージ
継続報告 → リリース
政策パッケージ、27年度10兆円投資
新興市場・プロ向け市場の整備
2030年 → 2024年12月
目標時期を前倒し

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 2026年5月20日M&Aガイダンスリリース・2026年5月時点
  2. 本日2026年8月6日
  3. 2026年度オープンイノベーション促進税制継続報告・2026年4月時点
  4. 令和8年度上期AI社会実装に向けたガイドライン整備検討・2026年3月時点
  5. 令和8年度地域・大学・高専発スタートアップ創出支援継続報告・2026年3月時点
  6. 令和9年分の所得から投資・成長に向けた税制・会計ルールの見直し実装予定・2026年5月時点
  7. 2027年度スタートアップ政策全体パッケージリリース・2026年5月時点
  8. 2029年度機関投資家等によるスタートアップ投資制限の緩和継続報告・2026年3月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を7テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

資金供給・投資環境整備（3件）

投資・成長に向けた税制・会計ルールの見直し
経済産業省実装予定・2026年5月時点目標 令和9年分の所得から
  • 2026年5月税制見直し、令和9年から2000人増税
  • 2026年3月会計ルール、27年度に向け意見聴取8回
  • 2026年2月税制ルール見直し、割合要件を50%へ
PE課税特例の見直しのれんの会計処理の在り方の検討NISA（つみたて投資枠の指定指数追加）極めて高い水準の所得に対する負担の見直し
機関投資家等によるスタートアップ投資制限の緩和
金融庁継続報告・2026年3月時点目標 2029年度
  • 2026年3月投資制限緩和、29年度に組入枠15%
公募投信における非上場株式等の組入比率の上限緩和GPIFのオルタナティブ投資銀行等の議決権保有制限の見直し（独占禁止法）
未上場株式等の資金調達・流通規制緩和
金融庁リリース・2026年2月時点
  • 2026年2月未上場株式、25年2月に発行5億円へ
有価証券届出書の提出免除基準の引上げ特定投資家私募制度の見直し株式投資型クラウドファンディングの規制緩和非上場株式の流通プラットフォーム創出のための規制緩和

出口多様化・M&A市場活性化（3件）

M&Aガイダンス
経済産業省リリース・2026年5月時点目標 2026年5月20日
  • 2026年5月M&Aガイダンス、4事例で実務公開
  • 2026年4月M&Aガイダンス、SU活性化を検討
  • 2026年2月M&Aガイダンス、25年度内に策定へ
新興市場・プロ向け市場の整備
東京証券取引所リリース・2026年5月時点目標 2024年12月
  • 2026年5月新興市場、福証に開設し181社対応
  • 2026年4月新興市場、30年に時価総額100億維持
東証グロースの市場上場維持基準の見直しTOKYO PRO MarketFukuoka PRO MarketSapporo PRO Frontier Market
オープンイノベーション促進税制
経済産業省継続報告・2026年4月時点目標 2026年度
  • 2026年4月OI税制、26年度に向け活用促進へ
  • 2026年2月OI税制、令和9年度末まで延長・拡充

ディープテック・新技術・規制改革（3件）

ディープテック・宇宙分野支援
経済産業省リリース・2026年4月時点
  • 2026年4月宇宙分野支援、1兆円基金で長期支援
  • 2026年2月宇宙分野支援、26年度に19億保証
ディープテックスタートアップ向け債務保証制度宇宙戦略基金
スタートアップ新市場創出タスクフォース
経済産業省継続報告・2026年4月時点
  • 2026年4月市場創出TF、専門弁護士の相談拡大
  • 2026年3月市場創出TF、390件の規制改革実績
AI社会実装に向けたガイドライン整備
内閣府検討・2026年3月時点目標 令和8年度上期
  • 2026年3月AI指針、令和8年度上期に在り方検討
AIリーガルテックサービスに係る弁護士法上の規制緩和検討AI等を活用した採用代行サービスに係るガイドライン等策定検討

創業環境・エコシステム整備（5件）

創業・開業等に関する行政手続・環境整備
内閣府リリース・2026年5月時点
  • 2026年5月創業環境整備、ポータルサイトを公開
  • 2026年3月創業環境整備、12拠点に相談窓口設置
開業ワンストップセンター国家公務員退職手当法の特例外国人エンジニアの在留資格審査迅速化特例手続ジャーニー
インクルーシブなエコシステムの形成
金融庁実装予定・2026年5月時点目標 今夏まで
  • 2026年5月起業家の嫌がらせ、今夏から無料相談
  • 2026年4月エコシステム形成、嫌がらせ対策検討
中小機構ハラスメント相談窓口GIRAFFES JAPAN
スタートアップ向け契約・労働環境整備
経済産業省完了・2026年3月時点
  • 2026年3月労働環境整備、労基法の適用範囲整理
  • 2026年2月契約環境整備、25年9月に新指針策定
新スタートアップ投資契約ガイドラインの増補版策定スタートアップ企業における労働基準法適用の考え方の整理（通達）
スタートアップ政策全体パッケージ
内閣府リリース・2026年5月時点目標 2027年度
  • 2026年5月政策パッケージ、27年度10兆円投資
  • 2026年4月政策パッケージ、27年度に2.5万社
スタートアップ育成5か年計画スタートアップ総力創出パッケージ
地域・大学・高専発スタートアップ創出支援
経済産業省継続報告・2026年3月時点目標 令和8年度
  • 2026年3月地域SU支援、令和8年度に268社
J-Startup / J-Startup 地域版スタートアップ・エコシステム拠点都市ローカル10,000プロジェクト高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業大学発新産業創出プログラム（START）/ 起業活動支援

各回のハイライト

第4回

2026年5月20日

この回の議事録・資料
第3回

2026年4月24日

この回の議事録・資料
第2回

2026年3月16日

この回の議事録・資料
第1回

2026年2月4日

この回の議事録・資料

出典: 内閣官房「スタートアップ政策推進分科会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）