A.内閣府は、地方自治体が事前に企業情報を確認することで、外国人エンジニアの在留資格認定証明書交付申請の審査を迅速化する特例措置を実施しています。第2回会合で継続報告されました(第2回時点)。
外国人技術者の在留資格、審査迅速化運用
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人エンジニアが来日する際、地方自治体が事前に企業の経営状況や業務内容を確認することで、入国管理局の在留資格認定証明書交付申請の審査を迅速化・明確化する特例措置。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(33枚・クリックで拡大)
出典: 内閣官房「スタートアップ政策推進分科会」の議事録より自動抽出(2026年3月16日時点)