A.内閣府は、資金供給拡大を目指し、現行で原則10年間に制限されている銀行等の議決権保有制限期間の例外・撤廃の見直しを公正取引委員会等に求めています。第2回会合時点で検討中と報告されました(第2回時点)。
銀行の議決権制限、保有期間の緩和検討
事業化まで長期間を要するディープテック分野のスタートアップ等への資金供給の拡大を目指し、現行で原則10年間に制限されている銀行等の議決権保有制限期間の例外・撤廃の見直しを公正取引委員会等に求めている。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(33枚・クリックで拡大)
出典: 内閣官房「スタートアップ政策推進分科会」の議事録より自動抽出(2026年3月16日時点)