国土交通省のDXに向けた取組

持続可能な整備・管理や行政サービスの向上につながるDXの推進 水管理・国土保全局 〇 三次元点群データを活用した三次元河川管内図等により、河川等の「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」、 「被災調査」の一連の業務を高度化・効率化・省力化し、人口減少下での持続可能なインフラ整備・管理を推進。 〇 また、河川利用者等に対するサービスの向上を目指した河川の利用等に関する手続きのオンライン化や

老朽化が進むインフラの維持管理・更新費用抑制のため、予防保全型メンテナンスへの転換を図る。

河川、ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾 漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフ ラに係る老朽化対策 文部科学省、厚生労働省、 農林水産省、国土交通省 ① 施策の目的 高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我 が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。 ② 施策の概

本基本計画の実効性を確保するため、国は、各インフラの取組状況を把握し、公表する。

インフラの安全性や信頼性の向上、維持管理・更新業務の効率化に資する新技術の開発が進められることが求められる。さらに、これらの取組によって生み出される我が国の先進的なメンテナ ンス技術で世界の市場を開拓し、世界の最前線で活躍する人材を育成することが期待される。 〔「学」の役割〕 維持管理・更新等に係る知見やノウハウについて、これまでに蓄積された情報に加え、今後、各インフラを管理・所管する者により蓄積

インフラの維持管理・更新は、国と地方公共団体が連携し、法令等に基づき実施する必要がある。

市民団体等 各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性等を踏まえつつ、インフラの維持管理の担い手としての役割を期待されている地域の市民団体等の活用を検討する。 活用が可能な施設にあっては、情報提供や人材・資機材の活用 ルール等を明確化するなどにより、市民団体等による維持管理を 推進する。 （7）法令等の整備 各インフラを管理・所管する者が共通して取り組むべき事項や、 必要な制度等については、各イ

老朽化対策のため、技術開発・導入によりインフラの安全性・信頼性を確保し、社会ニーズと技術シーズのマッチングを図る。

事故等が発生した場合における、同種・類似のリスクを有する施設の特定、予防的な対策の実施 ・安全の確保や、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る上で有効な知見・ノウハウの基準等への反映や、過去に講じた対策や新技術の導入効果の分析等による、対策の高度化 ・インフラの資産価値の評価等、国際的な標準化の動きへの対応 〔発信・共有〕 各インフラを管理・所管する者は、インフラ

インフラ管理者は、施設の特性に応じた維持管理・更新等に必要な基準類を整備し、効率化を図る。

一定の技術力を持った人材の確保・育成に取り組むことで、点検・診断 の精度向上を図る。 また、実施に当たっては、安全性の向上やコスト縮減に配慮しつつ、 新技術を積極的に活用することで、有用な新技術の開発・導入・普及を 後押しする。 〔修繕・更新等〕 各インフラの管理者は、各施設の健全性や行動計画等の策定時点で 果たしている役割、機能、利用状況、重要性等を踏まえ、対策の優先順位 の考え方を明確にした上

インフラ管理者は、行動計画に基づき、劣化・損傷の評価や必要な対策の実施を確実に行う。

③対策の優先順位の考え方 個別施設の状態（劣化・損傷の状況や要因等）の他、当該施設が果たしている役割、機能、利用状況、重要性等、対策を実施する際に考慮すべき事項を設定の上、それらに基づく優先順位の考え方を明確化する。 ④個別施設の状態等 点検・診断によって得られた個別施設の状態について、施設毎に整理する。なお、点検・診断を未実施の施設については、点検実施時期を明記する。 また、「IV. 2. ③対

個別施設計画の策定方針、フォローアップ計画、個別施設毎の長寿命化計画について説明。

⑤ 必要施策に係る取組の方向性 後述の「V. 必要施策の方向性」に掲げる施策のうち、「IV. 1. ③ 対象施設の現状と課題」や「IV. 1. ④ 中長期的な維持管理・更新等 コストの見通し」に照らして必要性が高いと判断されるものについて、 自らの取組の方向性を明確化する。 その際、「IV. 2. 個別施設毎の長寿命化計画」に基づく個別施設 計画の策定方針についても明らかにする。 ⑥ フォローアッ

インフラ管理者は、施設の特性を踏まえ、行動計画の策定が必要。

整備することが必要である。 このため、各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性や維持 管理・更新等に係る取組状況等を踏まえた上で、以下に示す記載事項を できるだけ早期に策定する。 基本として行動計画を なお、各インフラを管理・所管する者が既に同種・類似の計画を策定し ている場合には、当分の間、当該計画をもって、行動計画の策定に代える ことができるものとする。この場合において、各インフラを管理・

インフラの維持管理・更新等を着実に推進するため、行動計画及び個別施設計画を策定する。

産学官の連携の下、研究開発を推進し、生み出される新技術を積極的に活用することで、メンテナンス産業に係る市場の創出・拡大を図る。これらを通じ、民間開発を活性化させ、我が国のメンテナンス技術を世界の最先端へと導くことで、世界をリードする輸出産業へと発展させる。 3. 多様な施策・主体との連携 インフラは、社会経済活動の基盤であり、インフラ相互はもとより、ソフト施策とも相まって、様々な機能を発揮する。こ

将来の目指すべき姿として、安全で強靭なインフラ構築と総合的な維持管理を目指す。

Ⅱ. 目指すべき姿 戦略的な維持管理・更新等が行われた将来の目指すべき姿を示すとともに、 年次目標等を設定し、その達成に向けたロードマップを明らかに する。（ロードマップは別添） （１）安全で強靭なインフラシステムの構築 我が国は、戦後の厳しい社会経済情勢の中、度重なる大規模災害等の 経験を踏まえつつ、困難な地形条件を克服し、多様な気象条件に適応する ための取組を進めてきた。その過程において、必要

インフラの高齢化に対応し、大規模災害に備え、競争力を維持するため、戦略的な維持管理・更新を推進する。

I. はじめに 国民生活やあらゆる社会経済活動は、道路・鉄道・港湾・空港等の産業基盤や上下水道・公園・学校等の生活基盤、治山治水といった国土保全のための基盤、その他の国土、都市や農山漁村を形成するインフラによって支えられている。 我が国では、昭和39年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速1号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化する。例えば、今後2