国土交通省 — インフラ長寿命化基本計画（概要） p.13

抽出テキスト

一定の技術力を持った人材の確保・育成に取り組むことで、点検・診断 の精度向上を図る。 また、実施に当たっては、安全性の向上やコスト縮減に配慮しつつ、 新技術を積極的に活用することで、有用な新技術の開発・導入・普及を 後押しする。 〔修繕・更新等〕 各インフラの管理者は、各施設の健全性や行動計画等の策定時点で 果たしている役割、機能、利用状況、重要性等を踏まえ、対策の優先順位 の考え方を明確にした上で、行動計画や個別施設計画に基づき、必要な 修繕・更新等を効率的かつ効果的に実施する。 その際、各施設の必要性自体についても再検討し、検討の結果、必要性 が認められない施設については廃止や撤去を進めるほか、必要性が認め られる施設にあっては、更新等の機会を捉え、社会経済情勢の変化に 応じた用途変更や集約化なども含めて対応を検討する。また、維持管理・ 更新等に当たり、兼用工作物や占用物件が存在する施設等については、 工事内容や実施時期等について事前に十分な調整を行うなど、効率的に 実施する。 さらに、安全性の向上やコスト縮減に配慮しつつ、新技術を積極的に 活用することで、有用な新技術の開発・導入・普及を後押しする。 (2) 基準類の整備 各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性を踏まえ、各々、法令 や要領、基準、マニュアル等の基準類を全体として過不足なく、整合性を もって体系的に整備する必要がある。 このため、国は、各施設の特性に応じ、メンテナンスサイクルを構築し、 継続、発展させる上で不可欠な事項について、各インフラの管理者の対応 の方針となる基本的な考え方や、必要な基準類を策定し、各インフラの 管理者に提供する。これを踏まえ、各インフラを管理・所管する者は、 各施設の特性に鑑み、維持管理・更新等に必要な基準類を整備する。 また、メンテナンスサイクルの取組を通じて得られた新たな知見や ノウハウは、各インフラを管理・所管する者の間で相互に共有を図り、 それらを基準類に反映することで、維持管理・更新等に係る取組の更なる 高度化を図る。 その際、同種・類似の施設については、各インフラを管理・所管 する者の間で連携を図るほか、各施設の利用状況や重要度等に応じて 点検体制や実施ルール等の管理水準を設定するなど、効率化に向けた 取組も推進する。 9