国土交通省 — インフラ長寿命化基本計画（概要） p.11

抽出テキスト

⑤ 必要施策に係る取組の方向性 後述の「V. 必要施策の方向性」に掲げる施策のうち、「IV. 1. ③ 対象施設の現状と課題」や「IV. 1. ④ 中長期的な維持管理・更新等 コストの見通し」に照らして必要性が高いと判断されるものについて、 自らの取組の方向性を明確化する。 その際、「IV. 2. 個別施設毎の長寿命化計画」に基づく個別施設 計画の策定方針についても明らかにする。 ⑥ フォローアップ計画 「IV. 1. ⑤ 必要施策に係る取組の方向性」で明確にした取組に ついて進捗状況を定期的に把握するなど、 行動計画を継続し、発展 させるための取組について明記する。 2. 個別施設毎の長寿命化計画 各インフラの管理者は、各施設の特性や維持管理・更新等に係る取組 状況等を踏まえつつ、以下に示す記載事項を基本として、メンテナンス サイクル の核となる個別施設計画をできるだけ早期に策定し、これに基づき 戦略的な維持管理・更新等を推進する。 なお、各インフラの管理者が既に同種・類似の計画を策定している場合 には、当分の間、当該計画をもって、個別施設計画の策定に代えることが できるものとする。この場合において、各インフラの管理者は、本基本計画 の趣旨を踏まえ、できるだけ早期に適切な見直しを行うよう努める。 〔記載事項〕 ① 対象施設 行動計画において、個別施設計画を策定することとした施設を 対象とする。計画の策定に当たっては、各施設の維持管理・更新等 に係る取組状況や利用状況等に鑑み、個別施設のメンテナンス サイクルを計画的に実行する上で最も効率的・効果的と考えられる 計画策定の単位 (例えば、事業毎の分類 (道路、下水道等) や、 構造物毎の分類 (橋梁、トンネル、管路等) 等) を設定の上、その 単位毎に計画を策定する。 ② 計画期間 インフラの状態は、経年劣化や疲労等によって時々刻々と変化する ことから、定期点検サイクル等を考慮の上計画期間を設定し、点検 結果等を踏まえ、適宜、計画を更新するものとする。 本基本計画で示す取組を通じ、知見やノウハウの蓄積を進め、 計画期間の長期化を図ることで、中長期的な維持管理・更新等に 係るコストの見通しの精度向上を図る。 7