国土交通省 — インフラ長寿命化基本計画（概要） p.10

抽出テキスト

整備することが必要である。 このため、各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性や維持 管理・更新等に係る取組状況等を踏まえた上で、以下に示す記載事項を できるだけ早期に策定する。 基本として行動計画を なお、各インフラを管理・所管する者が既に同種・類似の計画を策定し ている場合には、当分の間、当該計画をもって、行動計画の策定に代える ことができるものとする。この場合において、各インフラを管理・所管 する者は、本基本計画の趣旨を踏まえ、できるだけ早期に必要な見直し を行うよう努める。 〔記載事項〕 ① 対象施設 自らが管理者である又は所管する立場にあるインフラを構成する 各施設のうち、安全性、経済性や重要性の観点から、計画的な点検・ 診断、修繕・更新等の取組を実施する必要性が認められる全ての 施設について、行動計画の対象とする。 ② 計画期間 後述の「IV.1. ④中長期的な維持管理・更新等のコストの見通し」を 踏まえつつ、「IV.1. ⑤必要施策に係る取組の方向性」で明確化 する事項の実施に要する期間を考慮の上、計画期間を設定する。 なお、取組の進捗状況、情報や知見の蓄積状況等を踏まえ、適宜、 計画の更新を実施することで、取組を継続し、発展させていく ものとする。 ③ 対象施設の現状と課題 対象施設について、維持管理・更新等に係る取組状況（点検・診 断、修繕・更新等の措置の進捗状況、維持管理・更新等に係る情報 や組織体制、基準等の整備状況等）や、行動計画の策定時点で把握 可能な施設の状態（建設年度、利用状況、点検・診断の結果等）等 を踏まえ、維持管理・更新等に係る課題を整理する。 ④ 中長期的な維持管理・更新等のコストの見通し 行動計画の策定時点で把握可能な情報に基づき、対象施設の維持 管理・更新等に係る中長期的なコストの見通しを明示する。 なお、行動計画の策定時点で把握可能な情報が限定的であるなど、 中長期的なコストの見通しに一定の精度が確保されず、必要施策に 係る取組を検討する上で参考とすることが困難と判断される場合に あっては、必要な情報が蓄積できた段階で実施することとする。 6