内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.115

キーファクト

• 582億円: 国立大学・高専等の施設整備に係る令和4年度第2次補正予算額 (教育)
• 1204億円: 公立学校施設の整備に係る令和4年度第2次補正予算額 (教育)
• 12.3兆円: 事後保全による30年後の維持管理・更新費用の推計値 (インフラ)
• 6.5兆円: 予防保全への転換による30年後の維持管理・更新費用の推計値 (インフラ)
• 1105億円: 農林水産省関連施設の令和4年度第2次補正予算額 (財政・金融)
• 1636億円: 国土交通省関連施設の令和4年度第2次補正予算額 (財政・金融)
• 10億円: 厚生労働省関連施設の令和4年度第2次補正予算額 (財政・金融)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 予防保全への転換による将来の維持管理・更新費用の抑制効果を示すグラフと、道路施設、港湾施設、鉄道施設における工事前後の写真。
• [figure] figure (conf=0.85)

抽出テキスト

河川、ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾 漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフ ラに係る老朽化対策 文部科学省、厚生労働省、 農林水産省、国土交通省 ① 施策の目的 高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我 が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。 ② 施策の概要 早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。 ③ 施策の具体的内容 <国土交通省関連施設の例> 道路施設 港湾施設 鉄道施設 施工前 施工前 施工前 床版鉄筋露出 床版より 橋りょう 浸食により腐食した桟橋裏面 溶接劣化 施工後 施工後 施工後 床版打ち換え 断面修復 橋りょう 重防食塗装 令和4年度第2次補正予算額 1,636億円 単位 兆円 約2.4倍増加 12.3 予防保全への転換により、 将来にかかる維持管理・更 新費用を抑制するため、集 中的な老朽化対策の実施 事後保全 予防保全 約5割縮減 5.2 約1.3倍増加 6.5 2018年度 2048年度(30年後) 将来の維持管理・更新費用の推計 <農林水産省関連施設の例> <文部科学省関連施設の例> 令和4年度第2次補正予算額 1,105億円の内数 ○国立大学 高等専門等の施設整備 令和4年度第2次補正予算額 582億円 ○公立学校施設の整備 令和4年度第2次補正予算額 1,204億円 <厚生労働省関連施設の例> 令和4年度第2次補正予算額 10億円 ○国立障害者リハビリテーションセンター防災、減災対策事業 第2次補正予算額:1億円) 各施設の老朽化した設備について、更新、改修工事を実施することにより、防災・減災対策を推進する。 施工前 施工後 橋 港湾施設 (岸壁) 施工前 施工後 ○心身障害者総合療育センター防災、減災対策事業 第2次補正予算額:2億円) 老朽化した設備について、更新工事を実施することにより、防災、減災対策を推進する。 ○国道 障害者の十年記念施設の中央監視盤の機器更新等 第2次補正予算額:4億円) 大規模災害時の後方支援機能を持つ事業等を実施する国際障害者交流センターの中央 監視盤やスプリンクラー制御機器等、各設備について導入から20年以上を経過し不具合が 生じていることから、機器の更新等を行う。 ○心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業 第2次補正予算額:4億円) 医療観察法病棟について、防災・減災の観点から、大規模修繕に必要な施設整備を実施する。 ○社会事業学校施設整備 第2次補正予算額:2億円) 指導的社会福祉従事者の養成等を行う日本社会事業大学において、平成元年 竣工の講堂棟の老朽化への対応を行う。 長寿命化改修等により災害に強く安心して過ごせる教育研究環境を確保 114