地球温暖化が進み、日本の年平均気温は上昇傾向。猛暑日や大雨は増加傾向だが、雨の降り方は極端化。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <身近な環境問題> 近年、地球温暖化は進み、日本の年平均気温は100年当たり1.40℃の割合で上昇。 東京では猛暑日が10日を超える年は2000年以前は1995年の1回のみだったが、2001年以降は2023年までで8回に増加。 降水量をみると大雨の日数※1は増加傾向だが、雨が降った日数※2は減少傾向にあり、雨の降り方は極端になりつつ

ドイツは2045年CN目標達成のため、省エネ・再エネ拡大・脱炭素化を進める。

ドイツの中期目標と動向 ドイツ 2045年CNというEU全体(2050年CN)より高い目標を宣言しており、2040年に1990年比で少なくとも88% GHG排出を削減する目標を掲げている。5月に発足したメルツ政権も、引き続き2045年CNの実現を目指す方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2040 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 83% - - 最終エネ消費量を20

金融庁は、金融システムの安定と成長、利用者保護等を通じて、持続的な経済成長と国民の厚生増大を目指す。

客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を通じて、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。本事務年度

食料安全保障をめぐる情勢

新品種の育成・導入 生産性向上や気候変動に対応するためには、省力化、多収化に資する新品種や、高温耐性の強い新品種等の育成・導入が必要。 農業は気候変動の影響を受けやすく、高温による品質低下などが既に発生。 多収品種や高温耐性品種等の育成・導入により、温暖化等の気候変動が進む中においても、作物の品質・収量の維持・向上が必要。 日本の年平均気温偏差の経年変化 生産性向上や気候変動に対応した既存品種 ト

熱中症による救急搬送人員・死亡者数は増加傾向。対策として法改正や計画策定、PFAS規制強化が進む。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 人の命と環境を守る 熱中症の深刻化と対策の抜本的強化／化学物質対策 我が国の熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移しており、2023年5月から9月までの救 急搬送人員は約9万1千人であり、死亡者数は増加傾向が続き5年移動平均で1,000人を超えている。今後、地球温暖化が進行すれば、熱中症による被害が更に拡大するおそれがあり、熱中症対策は喫緊の課題。

我が国のエコロジカル・フットプリントはバイオキャパシティを上回り、資源輸入に依存。循環型経済構築が不可欠。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 持続可能な社会の実現に向けた課題（経済、社会、環境） ② エネルギー、資源、食料の生産・調達・運搬は外交・安全保障上の重要な課題であるとともに、環境問題と深く 関わっており、気候変動が人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題であるとの認識、いわゆる「気候安 全保障」の認識が浸透。 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、ロシアによるウクライナ侵略等、歴史的

2023年は世界各地で異常気象が多発し、気候変動問題は危機的な状況にある。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 2023年の気象災害から見る気候変動問題 国内外で深刻な気象災害等が発生し、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると 予想されており、気候変動問題は危機的な状況にある。 世界気象機関(WMO)や気象庁の報告によれば、2023年も世界各地で様々な気象災害が発生。また、WMOは、2023年は、エルニーニョ 現象と気候変動が重なり、6~12月

第六次環境基本計画は、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、自然再興、炭素中立、循環経済の実現を推進する。

第1部の構成 第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後5年間程度を見据えた施策の方向性を示す。 第六次環境基本計画の策定、気候変動、環境の危機、経済、社会、環境の状況、環境行政の不変の原点「水 俣」、ウェルビーイング/高い生活の質、新たな成長、自然資本、環境価値、循環共生型社会など。 第2章 自然再興・

2023年産米は、高温等の影響で一等米比率が低下。対策として、農業保険加入促進や高温耐性品種への転換を支援。

第3章 農業の持続的な発展 高温等の影響による一等米比率の減少に対し、高温耐性品種の転換等を推進 2023年産米の一等米の比率は、北陸等において白未熟粒が発生した こと等により、61.3%と、例年よりも低い水準 高温等の影響による農産物の収量や収入の減少に対しては、農業保 険加入者に対する農業共済や収入保険によって対応。水稲共済におい ては、高温障害の影響が広範に見られる場合に、その影響を加味した

農林水産分野における温室効果ガス排出削減と生物多様性保全の取組について説明。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 農林水産分野における温室効果ガス排出削減の取組を推進 農林水産分野における温室効果ガスの排出削減の取組を推進 水稲栽培における中干し期間の延長や秋耕、畜産における家 畜排せつ物の管理や家畜の消化管内発酵に由来する温室効果ガ ス排出削減技術の開発・普及等の取組を推進 気候変動の影響に適応するための品種・技術の開発・普及を 推進 2023年11～12月にアラ

農業の環境負荷低減と持続可能性向上のため、国際的な議論が進み、みどり戦略や食料システム法が制定された。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 農業が有する環境・持続可能性への負の影響への関心が高まり。環境に配慮した持続可能な農業 を主流化する政策の導入が進展 地球環境の保全や貧困問題の解消といった持続的な社会・経済の形成に向けた国際的な議論が進展 食料供給が地力の維持や自然景観の保全等の生態系サービスに与える悪影響を最小化していくことが重要という考え方 が国際的に浸透

世界人口増加と気候変動による食料生産の不安定化で、輸入価格上昇と安定輸入に懸念。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 世界人口の増加等に伴い食料需要が増大している一方で、気候変動や異常気象の頻発化等により食料生産が不安定化 1999年当時 に約60億人であった世界人口は、2023年には80億1千万人に、2050年には約97億人に なると推計。人口増加に対応し、世界の穀物生産量も増加 地球温暖化の影響により、高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

資料 1 我が国におけるカーボンプライシングの導入に向けた検討状況 1

令和5年版防衛白書（詳細版）

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 第3章 訓練・演習に関する諸施策 第4章 地域社会や環境との共生に関する取組 政策立案機能の強化 厳しい戦略環境に戦略的・機動的に防衛政策の企画立案を行うため、防衛研究所を中心とする研究体制を強化、政策シミュレーション国際会議などを開催。 訓練・演習に関する諸施策 わが国の平和と独立を守り抜くために

令和5年版防衛白書（詳細版）

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など サイバー領域をめぐる動向 軍隊の情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、低コストで敵の軍事活動を妨害可能な手段として、多くの国がサイバー空間における攻撃能力を開発。 情報窃取や影響工作などを行う能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、 米国は、ロシア、中国、イラン

令和5年度の環境保全、循環型社会形成、生物多様性保全に関する施策。

令和５年度に各分野で講じようとする施策 （令和５年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施／ 生物多様

令和4年度に講じた環境、循環型社会、生物多様性に関する施策の概要。

令和４年度に各分野で講じた施策 第２部 （令和４年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略／生物多様性の主流化に向けた取組の強化／ 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全

ライフスタイルの変革と省エネ教育、若者との意見交換を通じた持続可能な経済社会の実現。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す 我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。 「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排 出量を減らし、廃棄物を減らして3R+Rene

G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケ附属文書と関連イニシアティブの概要。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合） コミュニケ附属文書（Annex）及び関連イニシアティブ G7ネイチャーポジティブ 経済アライアンス ネイチャーポジティブ経済へ の移行の支援・促進に向けた アクションを議論・特定す るための知識の共有や情報 ネットワークの構築の場 循環経済及び資源効率性 の原則（CEREP

G7札幌大臣会合で、脱炭素経済等を統合的に推進し、3つの危機に対処することを確認。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合） ● 2023年4月に我が国が議長国として、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を札幌にて開催。 ● 脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済を統合的に推進し、これらの対策のシナジーを追求することで、 気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界 的危機に加え、エネルギ