先端半導体後工程の技術開発

3. 情報連携基盤の整備 我が国では、公的DBのほか、独立行政法人が保有するDB、次世代医療基盤法の認定作成事業者のDB、学会の各種レジストリなど、様々なDBが分散して存在する。利活用者はそれぞれの利用申請、審査、データ同士の連結作業を行わなければならず、データを操作する物理的環境も厳しい要件が求められている等、負担が大きくなっている。情報連携基盤の整備に関する基本的な方針は以下のとおり。 ①取扱う情報の範囲 公的DB等にリモートアクセスし、一元的かつ安全に利用・解析できるVisiting解析環境を情報連携基盤に構築する。 まずは公的DBを取扱いの対象とし、それ以外のDBについては保有主体やユーザーのニーズ等を踏まえて検討する。 ②情報連携基盤において必要となる要件 ア Visiting解析環境の整備 仮名化情報はVisiting解析環境での利用を基本とし、利活用者の利便性も考慮して解析環境等の整備を行う。 イ 一元的な利用申請の受付・審査体制のあり方 医療情報等の二次利用に関する利用申請の受付・審査体制は、以下の方向性で取組を進める。 (1) 利活用者の利便性の観点、利用申請の受付窓口・審査体制は原則一元化し、審査の手順や内容の統一が望ましい。 (2) 審査の質や中立性、利活用者の効率性を担保し、各公的DBの特性を理解した専門家の意見を取り入れる。 (3) 医学系倫理指針の要件を満たすものとし、各研究機関における倫理審査委員会の審査は必ずしも求めない。 (4) 利活用者が情報連携基盤上に持ち込む解析ソフトウェア、成果物について審査を行う。 (5) 今後、各公的DBの仮名化情報の利活用に関する審査基準を含むガイドラインを策定する。 ウ 求められる情報セキュリティ 情報連携基盤の管理者側に厳格な安全管理措置を設け、具体的な要件（利活用者の認証、ログの保存・監視・活用によるデータトレーサビリティの確保等）については、引き続き検討を行う。 ③その他 データ利用を支援するポータルを整備し、利用可能なデータを一覧化するデータカタログ、オープンソースのデータを簡易に集計・分析するダッシュボード機能を設ける。 4. 電子カルテ情報の利活用等 電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報の二次利用を可能とし、他のDBとの連結解析も可能とする方向で検討する。 データの標準化・信頼性確保のための取組を進めることが不可欠。傷病名や医薬品、検体検査等、各種のコードの標準化・普及を行う。 各種コードを組付けるマスターの整備を行う。マスターの整備等の取組を一元的に進めるための組織体制の構築についても検討する。 公的DBに限らず、二次利用しやすいデータベースを構築するため、データの品質管理等を行う技術者の計画的な配置や人材育成の仕組み、データスキーマやデータパイプライン等の整備についても検討する必要がある。 5. 今後の検討 必要な法整備や情報連携基盤の構築、データの標準化・信頼性確保の取組等をスピード感を持ちつつ、計画的に進めていくことが必要。 個人情報保護法の見直しの議論や改正次世代医療基盤法の施行の状況、諸外国の動向等を踏まえ、医療等情報の二次利用の推進に向けた更なる法整備の必要性やそのあり方についても検討を継続していくことが重要である。 36

全国医療情報プラットフォームの構築 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度〜 (令和8年度〜) マイナンバーカードと健康 保険証の一体化の加速等 ▼保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化 訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築 運用開始 〇令和６年秋 ・保険証廃止 スマホからの資格確認の構築 運用開始 生活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応 運用開始 医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大 電子処方箋 電子処方箋等を医療機関・薬局を拡大 概ね全ての 医療機関・薬局で導入 情報共有基盤の整備 共有等が可能な医療情報の範囲の拡大 全国医療情報プラットフォームの基盤構築 (電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備) 運用開始 診療情報提供書・退院時サマリーの交換 検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有 順次、医療機関、共有する医療情報を拡大 電子カルテ情報 レセプト情報 救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる 仕組みの整備 運用開始し、普及 電子カルテ情報の標準化等 医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及 標準型電子カルテα版提供開始 本格実施 医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力 自治体・医療機関/介護事業 所間の連携 等 ・自治体が実施する介護、 予防接種、母子保健等の事 業の手続に必要な情報の連 携 自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化 業務運用の見直し 医療機関・自治体との 情報連携基盤の整備 先行実施 国民に直接メリットがある機能を開始 機能・実施自治体を拡大 実証事業 マイナポの申請サイトの改修 診断書等の自治体への電子提出の実現 順次、対象文書を拡大 順次、ユースケースを拡大 民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援 下記について全国的に運用 ・公費負担医療、地方単独医療費助成 ・予防接種 ・母子保健情報 ・介護 ・自治体検診 ・感染症届出 医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化 診療報酬改定DX 〔医療機関等システムのモ ダンシステム化〕 マスタの開発・改善 電子点数表の改善 マスタ及び電子点数表 改善版の提供開始 マスタ・コードの標準化の促進 提供拡大 医療機関・ベンダの負担軽減 共通算定モジュールの設計・開発 共通算定モジュールα版提供開始 (先行医療機関で実施、改善 順次、機能を追加) 本格実施 機能を追加しながら、 医療機関数を拡大 医療機関・ベンダの更なる負担軽減 31

電子カルテ情報の標準化等 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検討 標準型電子カルテについて、2023年度に必要な要件定義等に関する調査研究を行い、2024年度中に開発に着手。電子カルテ未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策の検討 遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す 診療報酬改定DX 2024年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善・提供して共通コストを削減。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供。共通算定モジュール等を実装した標準型レセコンや標準型電子カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化 診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施行時期について、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて検討 医療DXの実施主体 社会保険診療報酬支払基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組 具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる 30

診療報酬 改定 DX対応方針 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 診療報酬改定DXの射程と効果 ○ 最終ゴール 進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等（※）における負担の極小化をめざす ・共通のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携 ・中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供も検討 （※）病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションのこと。 4つのテーマ ○最終ゴールをめざして、医療DX工程表に基づき、令和６年度から段階的に実現 共通算定モジュールの開発・運用 ○ 診療報酬の算定と患者負担金の計算を実施 ○ 次の感染症危機等に備えて情報収集できる仕組みも検討 共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善 ○ 基本マスタを充足化し共通算定マスタ・コードを整備 ○ 地単公費マスタの作成と運用ルールを整備 標準様式のアブリ化とデータ連携 ○ 各種帳票※１の標準様式をアプリ等で提供 ※１ 医療機関で作成する診療計画書や同意書など。 ○ 施設基準届出等の電子申請をシステム改修により更に推進 診療報酬改定施行時期の後ろ倒し等 ○ 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒し（※）し、システム改修 コストを低減 ○ 診療報酬点数表のルールの明確化・簡素化 （※）令和６年度から６月１日 23

病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定） 医療機関におけるシステム更改（5～7年周期）は、大型連休（1月、5月）に集中するケースが多い。 今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金（150億円）申込に関する情報を発信予定。 そして、2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を 目指す。 現在 2030年度末 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度 (令和8年度) ~ 2030年度末 (令和12年度) 対外発信 対 ベンダー 対 病院 病院の システム 更改 診療所の 電子カルテ導入 診療報酬 技術解説書 ▽2024/2 医療情報化支援基金 (150億) ▽2024/1末 (事務連絡) ▽2024/3末 (申請受付) 1月 モデル事業 更改 更改 更改 更改 更改 病院システム 更改 (5-7年周期) に対応を促す 標準型電子カルテ α版の提供 (モデル事業) アジャイル開発 標準型電子カルテ 本格版の提供 ▽ 報酬改定 (医療DX推進体制整備加算) ▽ 報酬改定 ▽ 報酬改定 12

現在のスケジュール 標準型電子カルテα版（医科の無床診療所を想定）の要件定義を踏まえ、α版の開発事業者が決定し、４月中旬よりシステム開発に着手。現在、設計仕様の検討を進めている。 2024 (令和6年) 2025 (令和7年) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 標準型電子カルテα版 共有サービス (参考) 電子カルテ情報 本日 調査研究・仕様整理 調達公告 開発事業者 決定 α版の調達・システム開発 (デジタル庁) α版モデル事業施設への導入支援調査・計画 α版モデル事業 α版の改修 設計、開発～総合テスト 医療機関等運用テスト システムベンダ向け連携テスト モデル事業 11

システム構成・機能 標準型電子カルテのシステムイメージ 標準型電子カルテはクラウド上に配置し、医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群や、民間事業者が提供するシステム群（オプション機能）とのAPI連携機能を実装すべく、検討中。 一方で、民間事業者が提供するシステム群は数多く存在するため、API連携機能の実装に当たっては、以下の論点等を踏まえ、その対象範囲や実装方法等を検討する。 ＜構築に向けた主な論点＞ システム接続方式：クラウドに配置した標準型電子カルテと部門システム等（オンプレミス）との接続方式 標準規格化：部門システム等と接続する上での標準規格化の範囲や既定方法 ＜標準型電子カルテのシステムイメージ＞ 標準型電子カルテ API連携 API連携 民間事業者が提供する システム群（オプション機能） レセコンシステム 部門システム 院外システム (外注検査センター等) ... 医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群 オンライン資格 確認等システム 電子処方箋 管理サービス 電子カルテ情報 共有サービス 標準型レセコン (共通算定モジュール) ... 9

「知的財産推進計画２０２４」構成 知財エコシステムの再構築に向けてー

我が国におけるデジタル化・標準化による水平分業の進展

海外企業のデジタル化・標準化による水平分業の進展

製造業のビジネス環境の変化

物流DX・GXの推進

物流の効率化

物流DXと物流における標準化について 総合政策局 物流DX 機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること (物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる) 既存のオペレーション改善・働き方改革を実現 物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新 物流における標準化 標準化 を促進 ソフトの 標準化 (伝票 データ 等) 業務 プロセス の標準化 ハードの 標準化 (外装・ パレット 等) サプライチェーン全体での機械化・デジタル化により、情報・コスト等を「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化 物流分野の機械化 (主要な取組例) 物流のデジタル化 (主要な取組例) 幹線輸送の自動化・機械化 トラック隊列走行/ 自動化 自動運航船 ラストワンマイル 配送の効率化 ドローン配送 庫内作業(※)の 自動化・機械化 ※ピッキング、 デパレ・パレタイズ、 横持ち・縦持ち等 自動配送ロボ ・手続きの電子化 (運送状やその収受の電子化、 特車通行手続の迅速化等)による業務の効率化 ・点呼や配車管理のデジタル化による業務の効率化 ・荷物とトラック・倉庫のマッチングシステム の活用による物流リソースの活用の最大化 ※民間企業の取組の例 ・トラック予約システム導入による手待ち時間の削減 ・SIP物流 (物流・商流データ基盤)や港湾関連データ 連携基盤の構築により、サプライチェーン上の様々な データを蓄積・共有・活用し、物流を効率化 ・AIを活用したオペレーションの効率化 (「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組や、 AIを活用した配送業務支援等) AIを活用した配送 ルートの自動作成 19 物流DX を促進 相互に連携

デジタル基盤整備（デジタル実装の基盤条件整備①）

地方公共団体のデジタル基盤改革の推進

自治体情報システムの標準化・共通化

自治体DX推進計画の対象期間等・自治体の取組内容

Beyond 5G 推進戦略～具体的施策～