内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要） p.20

キーファクト

• 2025年度: 2025年度までのガバメントクラウドシステム移行を支援 (DX・デジタル)
• 2025年度: 2025年度までに全ての自治体が標準仕様に適合したシステムへの円滑な移行を目指す (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 行政サービスの提供構造とガバメントクラウドの活用に関するフロー図

抽出テキスト

デジタル基盤整備（デジタル実装の基盤条件整備①） データ連携基盤の構築（公共・準公共領域） ～国による地方公共団体のデジタル基盤・機能の提供～ 人口減少等の下で、個人のニーズにあったサービスを効率的に提供できる構造への変化が不可欠。そのためには、複数分野で効果的にデータを共有・活用できるためのデータ連携基盤の構築が重要。 住民・企業等 （行政サービスの利用者） 国による地方公共団体のデジタル基盤・機能の提供。 〇地方公共団体の基幹業務システムについて、共通的な基盤やデジ タルサービスの機能については、デジタル庁が調達・構築し、 地方自治体が必要に応じ利用 〇地方自治体は、ガバメントクラウド上に各ベンダーが構築した複数 の標準準拠アプリケーションの中から、各業務で１つの最適なア プリケーションを選択し、調達・利用 標準準拠システムは、 各業務の標準仕様は国が作成・公表し、 アプリケーションは各ベンダーが開発・提供 自治体は、従来、バラバラの仕様で調達し ていたが、統一・標準化の取組によって、 各ベンダーが提供する標準準拠システムから、 自治体が選択し、調達・利用 マイナポータル 申請管理機能 その他共通機能 サーバ ストレージ その他マネジド サービス A社 住基 AP B社 税 AP C社 福祉 AP X市 Y市 Z町 <地方自治体がガバメントクラウドを活用するメリット> 〇2021年度及び2022年度に実施するガバメントクラウド先行事業 の結果を踏まえ、利用マニュアルや移行ガイド等のドキュメント の整備を進め、2025年度までのガバメントクラウドシステム移行 を支援 ガバメントクラウドを活用して、サーバー、OS、 アプリを共同で利用することにより、コスト削減につな がります。 民間事業者かガバメントクラウド上で開発したアプリを自治体が選べる ようにすることで、競争によるコスト削減や使い勝手の向上も図れます。 ガバメントクラウドを活用することで、アプリ移行の際のデータ移行が容易になります。 庁内外のデータ連携が容易となります。 住民の皆さんに、入力の手間を省いたワンストップリーのサービスを提供し やすくなります。 ガバメントクラウドが提供する機能を活用して、 情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張が可能と なります。 住民の皆さんに、新しいサービスを早くお届けすることが可能になり、自 治体職員の負担も軽減されます。 ガバメントクラウドをまとめて行うことで、各団体が個 別にセキュリティ対策や運用監視を行う必要がな くなります。 個別の団体では調達られないような、最新のセキュリティ対策も導入 可能になります。 地方公共団体情報システムの統一・標準化。 〇必要経費の補助や、PMOツールを通じた進捗管理の実施、地方 公共団体が適正な費用で安全に移行するための計画を作成するなど、 必要な支援を講じ、2025年度までに全ての自治体が、標準仕様に 適合したシステムへの円滑な移行を目指す 19