内閣官房 — 物流革新に向けた政策パッケージ p.8

キーファクト

• 「2024年問題」による物流の停滞を回避するため、物流の効率化・生産性向上を図る (インフラ)

抽出テキスト

や、運賃・料金の不当な据え置き等が十分に解消されていないことを踏まえ、ト ラック法に基づく荷主企業等への「働きかけ」 「要請」及び「標準的な運賃」の制 度について、延長等所要の対応を検討する必要がある。また、適正運賃の収受を 確保するため、契約の電子化・書面化を図る規制的措置の導入等に向けて取り組 む。労働条件の改善と取引環境の適正化を図るため、国土交通省、公正取引委員 会、経済産業省、農林水産省、厚生労働省等の関係省庁により一層緊密に連携し、 トラック法に基づく荷主企業等への「働きかけ」 「要請」等を徹底する。 上記④及び⑤に掲げた適正運賃収受・価格転嫁の円滑化やトラック法に基づ く荷主企業等への要請の強化、情報公開等の措置の具体的内容について、今年中 に成案を得る。 ⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底【国交省】 トラック法に基づく「標準的な運賃」について、荷主企業等への周知・徹底を 強化するとともに、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際 の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、今年中に、「標準運送 約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図る。 また、新たに設置する「トラックＧメン（仮称）」により、「標準的な運賃」の 活用状況についての監視を強化し、その調査結果や下請振興法に基づく指導・助 言も活用して、適正な取引を阻害する疑いがある荷主企業等に対してはトラック 法に基づく「働きかけ」 「要請」等を行うことにより、「標準的な運賃」制度の実 効性を確保し、適正な運賃収受を実現する。 (2) 物流の効率化 「2024年問題」による物流の停滞を回避するためには、DX等による物流の効率 化・生産性向上を図るとともに、モーダルシフト等を含む脱炭素化を進めることが 必要であり、また、それらの基礎となる物流の標準化が不可欠である。また、生産 性向上と併せて輸送の安全の確保、人材の活用・育成も推進する必要がある。 ① 即効性のある設備投資の促進【農水省、経産省、国交省】 物流事業者の営業所や倉庫等において、バース予約システムや、フォークリフ ト、自動倉庫や無人荷役機器の導入など自動化・機械化を進める。また、トラッ クドライバーの労働時間を削減していくためには、荷主企業においても到着時間 の指定やパレット化を推進していくことが重要であることから、荷主企業における 自主的な取組みを促すとともに、設備・システム投資を推進する。 ② 物流ＧＸの推進【国交省、経産省、農水省、環境省】 トラックドライバーの担い手確保にも資するモーダルシフト・モーダルコンビ ネーション（鉄道・新幹線含む。）を地域の実情に応じて促進するとともに、車両 4