イタリアは2030年までにGHG排出を55%削減し、再エネ拡大と原子力再開を目指す。

イタリアの中期目標と動向 イタリア ◆ 2050年CNに向けて2030年 に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減するとEUの目標を踏まえ、再エネ を拡大するとともに、現在は発電量ゼロの原子力発電の再開に向けて法令等を2027年中に整備する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 79% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

フランスは2030年までにGHG排出50%削減目標を掲げ、省エネ・再エネ・原子力推進方針。

フランスの中期目標と動向 フランス 2050年までにCNに向けて、2030年に1990年比で50%GHG排出を削減する目標を掲げており、「国家エネルギー・ 気候計画」(2024年)等に基づき、省エネを促進しつつ、再エネの更なる加速と原子力を推進する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 68% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

カナダは2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を削減する目標を掲げている。

カナダの中期目標と動向 カナダ ◆ 2050年CNに向け、2035年に2005年比で45-50%GHG排出を削減する目標を掲げている。水力発電が占める割合が大きく、引き続き再エネや原子力で推進するとともに、水素やCCSも推進する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 69% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の13% 再エネ 69

韓国は2030年までにGHG排出を40%削減する目標を掲げ、再エネと原子力を推進。

韓国の中期目標と動向 韓国 GHG排出は長年増加していたが、2018年以降は減少傾向。2050年CNに向け、2030年 に2018年比で40% GHG排出を削減する目標を掲げており、再エネと原子力をバランスよく拡大させる方針。 次期NDC未提出 2022 2030 2038 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の44% 再エネ 7% 19%

英国は2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を81%削減する目標を掲げている。

英国の中期目標と動向 英国 ◆ 2050年CNに向け、2035年 に1990年比で少なくとも81%GHG排出を削減する目標を掲げており、「エネルギー 安全保障戦略」(2022年)等に基づき電源の非化石化を推進。再エネに加え、新設含め原子力 を活用する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2

主要10か国・地域のGHG削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率の推移。

主要10か国・地域のGHG削減の進捗状況 ③ 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①: 最終エネルギー消費量削減率 背景②: 非化石電源比率 (再エネ+原子力) フランス 4億トンGHG 5.5トンGHG/人 ドイツ 8億トンGHG 9.0トンGHG/人 イタリア 4億トンGHG 6.6トンGHG/人 中国 130億トンGHG 9.2トンGHG/人 (%) 40 20 0 -20 -40 -

主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率の進捗状況を示す。

主要10か国・地域のGHG削減の進捗状況② 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率(再エネ+原子力) 英国 4億トンGHG 6.0トンGHG/人 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 基準(1990年) 2030年目標 ▲68% 2035年目標 ▲81% 1990年と比較して18%減少 57% (再エネ42%、原子力15%) 非化

主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率を比較。

主要10か国・地域 のGHG削減の進捗状況 ① 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率 (再エネ+原子力) 日本 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 2040NDC:提出済 2030年度目標 ▲46% 2013年度と比較して18%減少 10億トンGHG 8.1トンGHG/人 基準(2013年度) 2040年度目標 ▲73% 非化

2040年度のエネルギー需給見通しは、不確実性を考慮し、複数のシナリオで提示。

【参考】2040年度におけるエネルギー需給の見通し 2040年度エネルギー需給の見通しは、諸外国における分析手法も参考としながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示。 エネルギー自給率 2023年度 (速報値) 15.2% 2040年度 (見通し) 3～4割程度 発電電力量 9854億kWh 1.1～1.2兆 kWh程度 電源構成 再エネ 22.9% 4

ALPS処理水の海洋放出に関する客観性・透明性・信頼性の高い海域モニタリングとリスクコミュニケーションの推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組② ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海域モニタリングを行い、結果を国 内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料:環境省 ALPS処理水に係る海域モニタリング 2023

COP28とAZECの取り組みを通じて、世界とアジアのGX推進によるカーボンニュートラル実現を目指す。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 世界全体の排出削減に向けて進む「COP28」・「AZEC」の取組 COP28の決定文書では、世界全体の進捗と1.5℃目標には隔たりがあること、「世界全体で再エネ3倍・省エネ2倍」等を進めることに加え、「原子力」が気候変動対策として初めて明記された。日本は「原子力3倍宣言」にも賛同した。 日本のGXの取組は、化石燃料に依存し、今後もエネルギー需要の増

「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定された。

GX実現に向けた課題と対応 「GX実現に向けた基本方針」の概要 ◆「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定。 （1）エネルギー安定供給の確保を 大前提としたGXの取組 （2）「成長志向型カーボンプライシング構造」 等の実現・実行 ①徹底した省エネの推進 複数の年投資計画に対応できる省エネ補助金の創設 省エネ効果の高い断熱窓への改修等、住宅省エネ化への 支

カーボンニュートラル実現に向けた特許競争力について、各分野の国別比較と分析結果をまとめたもの。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 （参考）特許競争力の国別比較 各分野の分析結果概要 分野 分析結果概要 1 洋上風力産業 ✓ 中国が、日米を大きく離して首位。中国は、特許出願数も多いが、特許の注目度や排他性等も高 く、知財競争力が高いと評価される。 2 燃料アンモニア産業 ✓ 米国は、エクソンモービルが突出した知財競争力を持ち、首位となっている。 ✓ 中国が2位である

世界のCO2排出量は今後も拡大する見込みだが、CCS、原子力、風力発電はCO2削減効果が大きい。

大幅なCO2削減が期待されるエネルギー技術（技術ごとのCO2削減インパクト） 世界のCO2排出量は2015年の約320億トンから今後拡大する見込み。 一方、今後CO2削減インパクトのある技術として、特に、CCS、原子力、風力発電によ る効果は大きいと見込まれている。 世界のCO2排出量推移 百万トン/年 40,000 35,000 32,077 33,837 34,259 34,970 35,69

イギリスは再エネ拡大等でCO2排出削減を実現している。

環境・再エネ 英国の電力由来CO2排出量の推移 イギリスは、再エネ拡大・原子力・ガス活用・省エネで、CO2排出削減を実現している。 1990年 2010年 2015年 需要 3,200 3,800 3,400 (発電量) 億kWh 億kWh 億kWh 再エネ 60 +200 260 +600 840 億kWh 億kWh 億kWh 原子力 660 +80 700 億kWh 億kWh 億kWh 火力