環境省 — 令和6年版 環境白書（概要） p.25

キーファクト

• 40%: 次世代への健康影響の可能性が高いと考えている人の割合（2020年度） (健康・医療)
• 20%: 次世代への健康影響の可能性が高いと考える人の割合を2025年度までに20%に半減させる (健康・医療)

抽出テキスト

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組② ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海域モニタリングを行い、結果を国 内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料:環境省 ALPS処理水に係る海域モニタリング 2023年8月のALPS処理水の海洋放出後、環境省ではモニタリングを強化・拡充し、従来から実施している時間を かけて精密な結果を得る分析に加え、結果を1週間程度の短時間で得る迅速分析を高い頻度で実施。これらの分析 の結果、人や環境への影響がないことを確認。 我が国の分析能力の信頼性を確認するため、第三国の専門家の参加も得て、国際原子力機関(IAEA)による比 較・評価を実施。2022年の実施結果では、IAEAにより、日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、海洋環 境中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機関が、高い正確性と能力を有していると評価。 海域モニタリングの結果を発信するウェブサイトについて、中国語・韓国語での更新も開始。モニタリング結果公表時に、 国内外の報道機関への発信やSNSによる発信を実施。 引き続き、客観性・透明性・信頼性の高い海域モニタリングを徹底し、その結果を国内外に分かりやすく発信していく。 採取した試料をIAEA及び第三国の専 門家が確認する様子 資料:環境省 放射線健康影響に係るリスクコミュニケーション 東京電力福島第一原子力発電所の事故後の放射線健康影響について、原子力放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、「放射線 被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない」と評価している。 福島県「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会においては、「先行検査から検査4回目までにおいて、甲状腺がん と放射線被ばくの関 連は認められない」とまとめている。 ※甲状腺検査は各対象者に原則2年に1回実施しており、先行検査から本格検査(検査4回目)は、2019年度までに実施された検査。 放射線相談員支援センター ぐるぐるプロジェクト 目標 福島県内における放射線不安 対策として、相談員、自治体職 員等への研修会開催、専門家 の派遣、また、帰還した住民等を 対象とした車座意見交換会等を 通じ、リスクコミュニケーション活動 を実施。 放射線の健康影響に関する正確な情報を発 信し、誤解から生じる差別・偏見をなくしていく ため、 「学び・知をつむぐぐる」 「人・町・組織をつなぐぐる」 「自分ごととしてつたわる」 プロジェクト 取組を推進。 「東京電力福島第一原発事故の被災地における放射線に関して、 次世代への健康影響が起こる可能性が高い」と思っている方の割 合を2020年度の40%から2025年度までに20%に半減させる こと 約40% 12.3% ●可能性は低い 46.5% ●可能性は高い 34.8% 6.4% 極めて低い 非常に高い 出典:環境省 アンケート調査 (2021年3月) 24