過労死防止に関する様々な取り組みや事例を紹介する一覧です。

コラム一覧 1 労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善 厚生労働省労働基準局監督課重労働特別対策室 2 過労死等防止調査研究センターポータルサイト（健康な働き方に向けて）に掲載しているインフォグラフの紹介 労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 3 過労死等防止調査研究センターメンバーによる関係学会における成果発表の紹介 労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 4 連合

過労死防止のための周知・啓発、多様な働き方への対応、相談体制整備等について解説。

第2章 過労死等の防止のための対策の実施状況 ② 3 啓発（続き） （8）職場におけるハラスメントの防止・解決のための周知・啓発の実施 ・「職場のハラスメント撲滅月間」（12月）に、集中的な広報を実施 ・ポータルサイト「あかるい職場応援団」に、ハラスメント関連の裁判例・企業の取 組事例、社内研修用資料、動画等を掲載 ・カスタマーハラスメントの防止対策の一環として、関係省庁と連携の上、「カスタ マー

令和7年版過労死等防止対策白書は、過労死等の現状と防止策の実施状況を報告。

令和7年版「過労死等防止対策白書」 > 過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書（令和7年版で10回目の閣議決定及び国会報告） > 令和7年版白書のポイント ・近年増加している過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向を分析 ・「過労死等防止対策大綱」（令和6年8月2日閣議決定）で調査研究の重点対象とされている重点業種等（※）の動向 ・外食産業のアンケート調査結果

安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生のため、民主導の企業城下町、働き方改革、地域サービス拠点、生涯活躍のまちを推進。

6. 政策パッケージ（主な施策） （1）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ○民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町、人を惹きつける質の高いまちづくりの推進 【本年6月中に総理をトップとする会議を新地方創生本部に下に創設】 意欲と能力のある「民」の力を活かす観点から、地方創生に民間の資金とエネルギーを投じ、新たなまちづくりに取り組む企業経営者をロールモデルとして、

年次有給休暇の時間単位取得の上限を、年休付与日数の50%まで拡大するなどの制度見直しを検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 時間単位の年次有給休暇制度の見直し 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則だが、労働基準法に基づき、労使協定の締結により年に5日を上限として時間単位での取得が可能。一方、労働者や経済界からは、より柔軟な取得のために上限の引上げを求める声。 ※労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る趣旨から、日単位での取得が原則とされている。 このため、労働政策審議会におい

スタートアップの柔軟な働き方を実現するため、裁量労働制の適用等に関する課題を検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 フォームのアイコン スタートアップの柔軟な働き方の推進 スタートアップで働く労働者からは、自己の成長や仕事の成果を出す上で働く場所や時間 制度に制約されたくないとの声。ま た、スタートアップでは労働時間と成果が必ずしも連動しないことから、裁量労働制の適用を望む声。 ※予め労使間で定めた時間を労働時間とみなして賃金が支払われる労働形態(労働基準法第38条の3及び同法第3

有識者へのインタビューコラムとして、物流、建設、公共施設・インフラの3分野における課題と持続可能性について解説。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係） 国土交通省 ○物流現場の働き方改革と荷主・消費者から求められる行動変容 首藤 若菜氏（立教大学経済学部教授） ◆物流「2024年問題」の現在地 ・トラック運転手の長時間労働の背景にあるもの ◆賃金・価格転嫁、物流効率化について ・物流業界では過当競争により価格転嫁が停滞 ◆物流「2024年問題」や担い手不足を乗り越えるために ・短

人口減少・高齢社会で「未来の働き方」等によりサービス維持を図る暮らし。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 3 未来のわたしたちの暮らし 将来の人口減少及び高齢社会では、「未来の働き方」、「未来の省人化・省力化技術」、「未来のサービス」が普及し、わたしたちのサービスが維持されていく側面に焦点を当て、想定される暮らしをイラストで紹介。【①遠隔・自動施工】 工事は遠隔・自動施工が珍しくなくなり、オフィスで建設機械を操縦し

日向市と(株)キッチハイクは、ワーケーションを通じて地域活性化と満足度向上を実現。

地域の取組事例②ワーケーション・プレジャー等の普及促進 国土交通省 観光庁 休暇取得や同行者との休暇調整にハードルがある現役世代の旅行需要を喚起するには、ワーケーション・プレジャーの推進が有効。 ○ 日向市では、参加企業ニーズを踏まえ、官民連携で企業向け研修型ワーケーションに取り組んでおり、(株)キッチハイクは、子供が 自然体験等をしながら家族でワーケーションができるプログラムを提供することで、参

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXに向けた実証 令和6年度補正予算額 6億円 文部科学省 現状・課題 教育現場における生成AIの利活用については、これまでのパイロット校の指定等を通じて、教育・校務での活用事例が生まれつつある。 一方で、現状は汎用サービスを活用した好事例の創出が主であるため、教育分野に特化させたモデル・サービスの開発等に課題があるほか、校務における活用に関しては、個別契約に

教職調整額を10%に引き上げ、管理職の本給改善や学級担任への手当加算等を行う。

教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等） 教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の一層の推進、学校の指導・運営体制の充実とあわせて教師の処遇改善を図る（文部科学省は関連法案を通常国会に提出予定） このために必要な経費について、全額地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保 教職調整額（現行：給料の4%）の引上げ 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げることとし、令和8年1月 から5%に引

教員の時間外在校等時間を削減し、教職調整額を段階的に引き上げる計画。

教職調整額の段階的引上げ <教育> 令和12年度までに10%へ引き上げることとし、令和7年度は5%、以降確実に引き上げる。 中間段階（令和9年度以降）で文科省・財務省で検証を行い、「働き方改革」の進捗や財源確保の状況を確認しながら、その後の調整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて検討・措置。 教師の平均時間外在校等時間は、令和11年度までに月30時間程度に縮減し、将来的に

過労死防止に関する様々な取り組みや事例を紹介するコラム一覧です。

コラム一覧 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 過労死のない社会の実現をめざして 全国過労死を考える家族の会 代表世話人 寺西笑子 過労死等の実態把握をめぐる課題 過労死弁護団全国連絡会議 代表幹事 川人博 労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善 厚生労働省労働基準局監督課過重労働特別対策室 過労死等防止のための職場の取組を支援するツール開発の紹

過労死等防止対策の現状と課題を踏まえ、大綱策定10年を振り返り、更なる取組を推進する。

第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更 変更の経緯（現状と課題） ○ 平成26年6月に過労死等防止対策推進法が成立して以降、働き方改革関連法に基づく働き方改革等の取組が進められてきた。その結果、長時間労働の雇用者割合は減少し、年次有給休暇の取得率は増加するなど一定の成果がみられ、令和6年4月からは、建設業、自動車運転業務、医師等にも時間外労働の上限規制が適用されるなど、過労死等防止の

小売・サービス分野では人手不足が深刻化。賃上げや業務負担軽減、多様な人材活用が人手確保に有効。

Ⅱ 人手不足への対応（小売・サービス分野における人手不足の現状と取組の効果） > 小売・サービス分野においては、正社員、パート・アルバイトともに、半数以上の事業所が人手不足。 > 人手適正・過剰事業所と人手不足事業所との間では、入職率よりも離職率に差がある。小売・サービス事業所でも、人手不足解消には、労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要。 > 特に正社員の人手不足に効果的な取組

求職していない無業者と求職者は計800万人。労働時間増希望者は300万人、減希望者は750万人。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（潜在労働力の状況について） 「就業希望はあるが求職していない無業者」と「無業の求職者」は計約800万人。求職していない理由は 「病気・けが・高齢のため」や、59歳以下の女性では「出産・育児・介護・看護のため」が多い。 正規・非正規雇用で労働時間を増やしたい者が約300万人、追加就業希望者（現在就いている仕事 を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者）が約500万

行政機関の生産性向上と柔軟な働き方を実現するため、GSS移行を推進し、業務環境を整備。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | ガバメントソリューションサービス (GSS) デジタルで行政機関の働く環境を変革 行政機関の職員の生産性やセキュリティの向上を図り柔軟に働けるよう、最新のセキュリティ技術を採用した政府共通の標準的な業務実施環境を提供します。 新型コロナウイルス感染拡大を契機に、リモートワーク等のデジタル化が加速。行政機関ごとに整備してきた

人生100年時代、男女が健康で能力を発揮できる環境で、理想の生き方と仕事の両立を支援する。

第3節 両立支援は新たなステージへ・人生100年時代において、男女ともに自らが健康であり、自らの能力を発揮できる環境が重要。・少子高齢化の進展の中で、労働力の確保・労働生産性の向上のためにも健康支援は必要不可欠。・これらが、持続可能な形で自らの理想とする生き方と仕事の両立を可能にする要素になり得る。「昭和モデル」・家庭や健康管理は専業主婦 の妻に任せ、夫は仕事に まい進する社会・男性中心の職場環境

健康経営に取り組む企業は体調不良の頻度が低く、プレゼンティズム損失日数を削減できる。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・企業規模にかかわらず、勤務先が健康経営に取り組んでいる方が、体調が悪い日の頻度が低い。 ・健康経営により、プレゼンティズム年間損失日数を年間4～7日程度減らすことができ、女性の方が減少日数も多い。 ※健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。経済産業省の健康経営調査では、任意健診・検診の受診勧奨や受診率向上のための取組

仕事と健康の両立は、全ての人が希望に応じて活躍できる社会の基盤であり、男女や年代で課題が異なる。

特集 仕事と健康の両立 ～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～ 第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 第3節 両立支援は新たなステージへ ・全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて、基盤となるのが「健康」である。 ・女性と男性では、健康課題の内容も課題を抱えやすい時期も異なる。 女性がキャ