観光庁 — 令和7年版 観光白書（概要） p.17

キーファクト

• 30万円: 家族で地域に暮らすプログラムの一家族当たり支出額 (地方創生)
• 19家族: 家族で地域に暮らすプログラムの参加家族数 (地方創生)
• 570万円: 家族で地域に暮らすプログラムによる地域の観光利益 (観光)
• 110社: 日向市におけるワークショップ等の参加企業数（2020〜23年度累計） (地方創生)
• 200名: 日向市におけるワークショップ等の延べ参加人数（2024年4〜10月） (地方創生)
• 1600名: 日向市におけるワークショップ等の延べ参加人数（2020〜23年度累計） (地方創生)

抽出テキスト

地域の取組事例②ワーケーション・プレジャー等の普及促進 国土交通省 観光庁 休暇取得や同行者との休暇調整にハードルがある現役世代の旅行需要を喚起するには、ワーケーション・プレジャーの推進が有効。 ○ 日向市では、参加企業ニーズを踏まえ、官民連携で企業向け研修型ワーケーションに取り組んでおり、(株)キッチハイクは、子供が 自然体験等をしながら家族でワーケーションができるプログラムを提供することで、参加者の満足度向上と地域活性化の双方を実現。 宮崎県日向市 (株)キッチハイク ワーケーションを通じた参加企業等との 継続的な関係構築による稼働の平準化 家族で地域に暮らすプログラムにより 多様な働き方の実現や地域活性化に貢献 〔取組〕 〔取組〕 関係人口の創出に向けて「日向市ワーケーション推進会議」を設置し、 官民連携により企業向け研修型ワーケーションを推進 首都市圏等の子育て世代を対象に、子供は地域の保育園に通い、親は モートワークをして家族で地域に中長期で滞在するプログラムを提供 参加企業ニーズの深掘りや専門スキルを有するコーディネーター人材活 用により、「交流」や「学び」に焦点をあてた階層別プログラムを造成、企 業ニーズを満たす良質なコンテンツを提供 園との事前面談や約40地域から滞在先を提案するコンシェルジュサービス により利用者と地域のミスマッチを防止し、利用満足度を向上 閑散期が異なる他自治体との連携により、需要の平準化を促進 企業へのワーケーション導入推進に向けた実証を実施 ワーケーション専用施設でのワークショップ 漁業体験(小型定置網漁) 厚沢部町認定こども園はぜるでの雪遊び 保育園留学の寮生活の様子 〔主な成果〕 〔主な成果〕 多数の企業と連携、地域の関係人口が増加 参加者数】2020~23年度:110社、延べ約1,600名 2024年4~10月:20社、延べ約200名 平日の稼働上昇により需要平準化に貢献 地域経済に貢献、関係人口の増加に寄与 【2023年度観光庁実証事業による成果】 12地域のプログラム参加数:19家族 一家族当たり支出額:約30万円、地域の観光利益:約570万円 利用者の満足度の向上や多様な働き方の実現 企業における働き方改革の推進 16