厚生労働省 — 令和7年版 過労死等防止対策白書（概要） p.2

キーファクト

• 10回目: 令和7年版過労死等防止対策白書は10回目の閣議決定及び国会報告である (雇用・労働)

抽出テキスト

令和7年版「過労死等防止対策白書」 > 過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書（令和7年版で10回目の閣議決定及び国会報告） > 令和7年版白書のポイント ・近年増加している過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向を分析 ・「過労死等防止対策大綱」（令和6年8月2日閣議決定）で調査研究の重点対象とされている重点業種等（※）の動向 ・外食産業のアンケート調査結果 ※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野 《参考》過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号） （定義） 第2条 この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若 しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾 患若しくは精神障害をいう。 （年次報告） 第6条 政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する 報告書を提出しなければならない。 白書の構成 第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 (1) 労働時間等の状況 (2) 職場におけるメンタルヘルス対策・ハラスメント防止 対策の状況 (3) 自殺の状況 2 過労死等の状況 (1) 民間雇用労働者の労災補償の状況 (2) 国家公務員の公務災害の補償状況 (3) 地方公務員の公務災害の補償状況 3 過労死等に係る調査・研究 (1) 取組経過 (2) 労災事案の傾向の分析 (3) 労働・社会分野の調査・分析（アンケート調査） ① 全業種の調査、② 外食産業の調査 (4) 公務災害の事案の分析 (5) 予防研究等 (6) 公立学校における働き方改革に係る調査 第2章 過労死等の防止のための対策の実施状況 1 労働行政機関等における対策 2 調査研究等 3 啓発 4 相談体制の整備等 5 民間団体の活動に対する支援 企業や団体の取組事例などのコラムを掲載 1