財務省 — 令和7年度 予算のポイント p.9

キーファクト

• 4%: 現在の教職調整額は4% (教育)
• 47時間: 現在の教師の平均時間外在校等時間は月47時間 (雇用・労働)
• 5%: 令和7年度の教職調整額は5%とする (教育)
• 35人学級: 令和8年度からの中学校35人学級を含む教員の業務負担軽減 (教育)
• 10%: 教職調整額を令和12年度までに10%へ引き上げる (教育)
• 30時間: 令和11年度までの時間外在校等時間の目標は月30時間 (教育)
• 20時間: 将来的な時間外在校等時間の目標は月20時間 (雇用・労働)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 教員の時間外在校等時間の推移と目標達成に向けた調整額の推移を示す複合グラフ。横軸に年度、縦軸に時間外在校等時間（月）と調整額（%）を取り、折れ線グラフで目標値の推移を、階段状のグラフで調整額の推移を示している。

抽出テキスト

教職調整額の段階的引上げ <教育> 令和12年度までに10%へ引き上げることとし、令和7年度は5%、以降確実に引き上げる。 中間段階（令和9年度以降）で文科省・財務省で検証を行い、「働き方改革」の進捗や財源確保の状況を確認しながら、その後の調整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて検討・措置。 教師の平均時間外在校等時間は、令和11年度までに月30時間程度に縮減し、将来的に月20時間程度を目指す。それまでに、 将来の給特法及び教職調整額の在り方について、幅広い観点から諸課題の整理を行う。 <段階的引上げのイメージ> 時間外在校等時間（月） 現在の平均 47時間 R11年度までの目標 30時間 目標 20時間 10% 9% 8% 7% 6% 5% 現在の調整額 4% 調整額（%） 現状 R7 R8 R9 ・・・ R11 R12 （年度） ①業務見直しの厳格化及び保護者からの 電話対応を含む外部対応・事務作業につ いて更なる縮減・首長部局や地域への移 行や部活動の地域展開等による本来業務 以外の時間の抜本的縮減 ②勤務時間管理の徹底 ③教育委員会毎の業務量管理計画の策定 ④在校等時間の「見える化」 ⑤校務DXの推進 ⑥授業時数の見直し ⑦長期休暇を取得できる環境整備 ⑧教員の業務負担軽減に資する実効的な 人員の拡充（令和8年度からの中学校 35人学級を含む） ⇒これら取組の結果としての時間外在校 等時間の縮減 月20時間程度に到達するまでに、教職調整額の在り方 等について、諸課題の整理を行う 8