総務省 — 令和7年度地方財政対策の概要 p.21

キーファクト

• 941億円: 平年度の教職調整額引上げに伴う高等学校の予算総額 (教育)
• 3720億円: 平年度の教職調整額引上げに伴う予算合計額 (教育)
• 2778億円: 平年度の教職調整額引上げに伴う義務教育の予算総額 (教育)
• 3000円: 学級担任への手当の加算額（月額） (教育)
• 10%: 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げる (教育)
• 5%: 令和8年1月から教職調整額を5%に引き上げる (教育)

抽出テキスト

教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等） 教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の一層の推進、学校の指導・運営体制の充実とあわせて教師の処遇改善を図る（文部科学省は関連法案を通常国会に提出予定） このために必要な経費について、全額地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保 教職調整額（現行：給料の4%）の引上げ 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げることとし、令和8年1月 から5%に引き上げる 教職調整額の引上げの対象者は、公立の小・中学校、高等学校、特別支援学校等の教師 ＜影響額＞ 令和7年度（初年度） 平年度（10%引上げ後） 国 地方 計 国 地方 計 義務教育 21億円 79億円 100億円 711億円 2,067億円 2,778億円 高等学校 34億円 34億円 941億円 941億円 合計 21億円 113億円 135億円 711億円 3,009億円 3,720億円 （注）平年度の影響額については現時点での試算であり、教員数や給与水準により変動が生じうる。 教職調整額の引上げとあわせ、管理職（校長・教頭等）の本給を改善 ※ このほか、職責や業務負担に応じた給与とする観点から、学級担任への手当の加算（月額3,000円）等を行うとともに、 他の教員特有の給与について見直しを実施 21