内閣府 — 規制改革実施計画 主要事項説明資料 2025 p.8

キーファクト

• 40%: 時間単位の年次有給休暇取得者のうち、上限の拡大を希望する割合は4割である (雇用・労働)
• 22.2%: 時間単位の年次有給休暇の活用理由として「業務調整のため」を挙げる割合は22.2%である (雇用・労働)
• 19.6%: 時間単位の年次有給休暇の活用理由として「育児や介護の都合」を挙げる割合は19.6%である (雇用・労働)
• 46.0%: 時間単位の年次有給休暇の活用理由として「自分の通院、治療の都合」を挙げる割合は46.0%である (雇用・労働)
• 44.3%: 時間単位の年次有給休暇の活用理由として「趣味、行政手続、自己啓発等」を挙げる割合は44.3%である (雇用・労働)
• 10日分: 年次有給休暇の付与日数が20日間の労働者における、時間単位年休の上限を10日分に拡大する検討 (雇用・労働)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 時間単位年休の上限変更に関するフロー図
• [pie_chart] 時間単位年休活用者の上限に対する希望を示す円グラフ

抽出テキスト

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 時間単位の年次有給休暇制度の見直し 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則だが、労働基準法に基づき、労使協定の締結により年に5日を上限として時間単位での取得が可能。一方、労働者や経済界からは、より柔軟な取得のために上限の引上げを求める声。 ※労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る趣旨から、日単位での取得が原則とされている。 このため、労働政策審議会において、時間単位での年休取得の上限を、例えば、年休付与日数の50%程度まで拡大するなど、制度を見直すべき検討（令和7年度に結論）。 労働者の選択肢を拡大し、通院、育児、介護、自己啓発等、個人の多様なニーズに一層対応した働き方を実現。 <労働基準法第39条第4項において、時間を単位を有給休暇の日数が5日以内とされている点について、例えば、年休付与日数の50%まで拡大するなどの改正> 【時間単位年休取得者の希望、取得理由】 【上限を年休付与日数の50%にした場合】 ・時間単位の年休取得者のうち4割は、上限の拡大を希望。 ・年休付与日数20日間（勤務年数6.5年の労働者）の場合、 ・時間単位年休の活用理由としては、通院・治療、趣味・自己啓発等、 育児・介護など個人の多様なニーズが挙げられている。 時間単位年休の上限が、現行の5日分から10日分に拡大する。 時間単位年休活用者の 上限に対する希望 時間単位年休の活用理由 0.0 20.0 40.0 % 13% 自分の通院、治療の都合 46.0 4% 40% 趣味、行政手続、自己啓発等 44.3 業務調整のため 22.2 育児や介護の都合 19.6 その他 0.6 ■上限を拡大すべき ■今のままでよい ■上限を縮小すべき ■わからない <現状> 時間単位の年休取得の上限は年5日以内 時間単位 年休15日分 年休5日分取得可 (時季指定義務 5日分含む) (出典) 第5回労働基準関係法制研究会(令和6年3月26日)資料1を元に規制改革推進室作成 <改革後> 上限は年10日以内 時間単位 年休10日分 10日分取得可 (時季指定義務 5日分含む) 6