東日本大震災からの復興状況を、被災者、インフラ、産業、原子力災害の4分野で震災前/最大値と現状を比較。

(参考) 東日本大震災からの復興の進捗 震災前又は最大値 現状 被災者 避難者数 47万人 2.7万人 (発災当初) 【令和7年11月】 (うち福島県全体の避難者数:2.4万人) 応急仮設住宅の入居者数 31.6万人 781人 【平成24年4月(最大)】 【令和7年4月】 インフラ・住まい 復興道路・復興支援道路 570km 570km(100%) (青森、岩手、宮城、福島) 【計画延長】 【令和

地方創生のため、新時代のインフラ整備とAI・デジタル技術の活用事例を紹介。

～地方創生２.０ 好事例の普適化に向けて～ （４）新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク（大阪府等） ・産官学が連携し、地域のサイバーセキュリティ分野での協力体制を構築 ・人材発掘・育成、情報交換、機運醸成の場を提供 情報学部新設 2025年4月 松山大学（愛媛県松山市） ・私立大学と県が、DX人材の育成に関 する連携協定を締結 ・新たに

新時代のインフラ整備とAI・デジタル技術の活用を推進し、地域経済の活性化とDX化を目指す。

(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 【日本全国47都道府県で地域のニーズに即したDX化と地域に最適なAIサービスを享受できるよう、2030年までにオール光ネットワークの全国的実装を進める】 ○ワット・ビット連携等の推進 電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）の下、オール光ネットワーク技術の実装を進めつつ、脱炭素電力が豊富な地域など電力インフラから見て望ましい地

安心して暮らせる環境、稼ぐ力、地方分散、新技術活用、広域連携の5本柱で地方創生を目指す。

3. 政策の5本柱 (1)安心して、暮らせる地方の生活環境の創生 ・日本中いかなる場所も、若者や女性が安心して働き、暮らせる地域とする。 ・人口減少下でも、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持するための拠点づくりや、意欲と能力のある「民」の力を活かし人を惹きつける質の高いまちづくりを行うとともに、災害から地方を守るための防災力の強化を図る。 (2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい

女性活躍を推進し、意思決定の質を向上させるための現状課題と取組。

女性活躍・参画の推進 内閣府 厚生労働省 国土交通省 関係省庁 あらゆる分野における女性活躍を推進し、全ての意思決定に女性が参画。 全ての意思決定の質を劇的に向上させる。 現状・課題 取組・目指す姿 役員・管理職への女性登用は、国際的に みて遅れている。 全ての意思決定に女性が参画することによ り、意思決定の質を劇的に向上させる。 女性活躍の前提として、女性特有の健 康課題や女性用トイレの待ち時間

デジタルライフラインの全国整備計画が決定し、2024年度から先行地域で取組を開始。

(再掲) デジタルライフラインの全国整備 ・総理指示（2023年3月）を受け、経産大臣を議長とした「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を設置し、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を昨年6月に決定。 ・実現会議には、有識者に加えて、デジタル庁・国交省・総務省など、8省庁18部局が参画。 ・2024年度から先行地域での取組を開始し、①ドローン航路の整備、②自動運転サービス支援道の設定、③

半導体等のインフラ整備支援のため、R5・R6補正予算で交付金が創設・活用され、合計89.5億円が配分決定された。

半導体等の大規模生産拠点に必要なインフラ整備 ● 内閣府において、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの産業拠点整備等に必要となる関連インフラの整備を支援するため、R5年度補正予算で「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」を創設。 ● R6年度補正予算においても、当該交付金を活用して引き続きインフラ整備を支援するため、所要額を計上（新しい地方経済・生活環境創生交付金(1,000億円)の内数

デジタルライフラインの全国整備計画に基づき、ドローン航路整備等に取り組む。

デジタルライフラインの全国整備 ・総理指示（2023年3月）を受け、経産大臣を議長とした「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を設置し、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を昨年6月に決定。 ・実現会議には、有識者に加えて、デジタル庁・国交省・総務省など、8省庁18部局が参画。 ・2024年度から先行地域での取組を開始し、①ドローン航路の整備、②自動運転サービス支援道の設定、③地 下埋設

緊急浚渫推進事業費の対象に農業用排水路を追加し、特例措置期間を5年間延長する。

緊急浚渫推進事業費の拡充・延長 河川等の浚渫（堆積土砂の撤去等）により、効果的・効率的な水害の未然防止につながっているところであるが、緊急的に浚渫を実施すべき箇所は未だに数多く残っており、浚渫事業の必要性が高い状況が継続している このため、「緊急浚渫推進事業費」について、農業用排水路に係る浚渫を対象事業に追加した上で、特例措置の期間を令和11年度まで5年間延長（地方財政法を改正） 1. 対象事業

地方創生のための新しい交付金スキームと取組例。

新しい地方経済・生活環境創生交付金 <地方創生> 【新交付金のスキーム】 「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地方公共団体が自由度の 高い事業を行うことができる交付金を創設。 規模としても、当初予算ベースで、従来の交付金から倍増 (1,000億円→2,000億円。R6補正でも1,000億円を措置。) 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づ

人口減少社会に対応するため、地域生活圏のコンパクト化とサービス持続化を目指す。

持続可能な経済社会 新たな地域生活圏の形成 内閣府 総務省 厚生労働省 国土交通省 内閣官房 文部科学省 農林水産省 環境省 文化 的・自然 的一体性や将来の人口動態等を踏まえた 広域的な都市圏のコンパクト化を推進。 暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、 広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。 地域経済の循環に向け、自立した地域経営主体を育成。 現状・課題 取組 人

デジタル田園都市国家構想の2027年度までの5か年計画の基本戦略と施策の方向性を示す。

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）の全体像 令和5年12月26日 閣議決定 デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 総合戦略（2027年度までの5か年計画）の基本的考え方 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。 デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、各地域の優良事例の横展開を加速化する。 これまでの地方創生の取組についても、改善を加えながら推進する。

半導体等の国内生産拠点整備、研究開発等を支援し、地域経済活性化を目指す。

3つの狙い 人を育み、地域を活性化する 半導体等の国内生産拠点整備支援 内閣府 経済産業省 先端・次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備、研究開発等を支援。 地域の関連事業及び人材の集積・育成を通じて、地方経済の活性化にもつなげる。 取組 効果 大規模な国内生産拠点整備等の支援 TSMCを始めとした電子デバイス関連 産業集積に伴う熊本県内への効果 (2022-2031年) TSMC 熊本工場 ラ

国と地方の情報システムの刷新、ガバメントクラウド整備、ネットワーク整備、公共調達改革を進める。

第3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 ・業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレー トや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 ・各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を

AIの進歩と普及を踏まえ、データ基盤整備やリスク対応、官民連携による活用推進を目指す。

第3-1 5. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応 ・AIを、社会課題の解決や経済成長につなげていく観点から、 ①今後のAIの活用の基盤となるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、 ②AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検討・取組を進める。 第3-1 6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組 ・包括的データ戦略のうち

国民生活と事業者活動の利便性、安全性、安心感を向上させるためのデジタル化推進策。

3. 今後の取組 国民生活や事業者活動をより便利に、安全・安心に 5 準公共分野のデジタルサービスを 拡充する 1. 健康・医療・介護分野 電子カルテの標準化/電子処方箋の促進/医療・介護・子 育て支援における助成券、診察券等との一体化/母子手帳と の連携の強化/診療報酬改定DX/オンライン診療の促進 2. 教育・こども分野 データ駆動型の教育の推進/学校等と家庭のコミュニケー ション/こどもに関

物流の効率化、トラックドライバーの休憩機会確保、モーダルシフト推進等に関する施策。

るため、代行輸送の拠点となる貨物駅における円滑な積替えを可能とするため の施設整備を推進する。 青果物等の流通について、パレット化、中継輸送等やコールドチェーン化を 進めるため、集出荷施設・卸売市場等の物流施設や保冷庫等の機器の整備・機 能強化を推進する。 （物流拠点・ネットワークのためのインフラ整備） 三大都市圏環状道路、地方都市の環状道路等の高規格道路整備による物流ネ ットワークの強化や、道路

国土交通分野では、ドローン、自動運転、AR等の技術活用によるインフラ整備・維持管理や物流効率化が進められている。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待 2. デジタル田園都市国家構想と国土交通分野における取組み 【(2)地域におけるデジタル実装の現在地】(その3) 【ドローン】 ドローンは、人手不足が進行する建設業界や物流業界において生産性向上に寄与することが期待されている。 建設分野においても、ドローンを用いた3次元観測とともに自動制御されるICT建設機械や拡張現実技

デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方公共団体やインフラ整備に関するKPIを設定。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPI デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、 デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とする。 地方のデジタル実装に向けたKPI デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI デジタルの力を活用して地方の社会課題

地方都市と大都市の成長と分配の好循環を実現するため、イノベーション拠点創出と国際競争力強化を支援。

地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力 の強化 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 7.5億円 ① 施策の目的 地方都市のイノベーション拠点の創出と大都市の国際競争力の強化のため、双方の交流・連携を促進するための取組等を重点 的に支援し、地方都市と大都市との間での成長と分配の好循環を実現する。 ② 施策の概要 地方都市におけるまちかなの魅力の低下等による若年層の流出、大都市にお