内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要） p.3

キーファクト

• 230万人: デジタル推進人材の育成を2022〜2026年度累計で230万人とする (教育)
• 99%: 5Gの人口カバー率を2030年度までに99%とする (DX・デジタル)
• 99.9%: 光ファイバの世帯カバー率を2027年度までに99.9%とする (インフラ)
• 5万人: デジタル推進委員の取組を2027年度までに5万人とする (DX・デジタル)
• 100地域: スマートシティの選定数を2025年度までに100地域とする (DX・デジタル)
• 1500団体: デジタル実装に取り組む地方公共団体を2027年度までに1,500団体とする (DX・デジタル)
• 100か所以上: 地域限定型の無人自動運転移動サービスを2027年度までに100か所以上実現する (インフラ)
• 150地域: 「デジ活」中山間地域の登録数を2027年度までに150地域とする (地方創生)

抽出テキスト

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPI デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、 デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とする。 地方のデジタル実装に向けたKPI デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を 加速化・深化するため、以下のKPIを位置付け。 デジタル実装の前提となる取組を国が強力に推進するため、以下の KPIを位置付け。 地方のデジタル実装を下支え ● サテライトオフィス等を設置した地方公共団体 : 1,000団体 (2024年度まで)、1,200団体 (2027年度まで) ● 企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体 : 1,500団体 (2027年度まで) ● デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭センター 設置市区町村 : 全国展開 (1,741市区町村) を目指す ● 1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合 : 100% (小学校18,805校、中学校9,437校) (2025年度) ● 新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共 団体 : 700団体 (2025年度まで) ● 物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現し ている物流事業者の割合 : 70% (約3万5千事業者) (2025年度) ● 3D都市モデルの整備都市 : 500都市 (2027年度まで) 等 ● 光ファイバの世帯カバー率 : 99.9% (2027年度) ● 5Gの人口カバー率 : 95% (2023年度)、 97% (2025年度)、 99% (2030年度) ● 地方データセンター拠点の整備 : 十数か所 (5年程度) ● 日本周回海底ケーブル (デジタル田園都市スーパーハイウェイ) の整備 : 完成 (2025年度) ● デジタル推進人材の育成 : 230万人 (2022~2026年度累計) ● デジタル推進委員の取組 : 現在2万人強→5万人 (2027年度まで) 等 地域ビジョンの実現に向けたKPI 地域ビジョンの実現に向け、以下のKPIを位置付け、全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルを 実現するため、政府一丸となって後押し。 ● スマートシティの選定数 : 100地域 (2025年まで) ● 「デジ活」中山間地域の登録数 : 150地域 (2027年度まで) ● 脱炭素先行地域の選定及び実現 : 2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現 ● 地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現 : 50か所程度 (2025年度目途)、100か所以上 (2027年度まで) 等 2