内閣府 — 骨太方針2024（政策ファイル） p.16

キーファクト

• 53%: 建設後50年以上経過したトンネルの割合（2040年） (インフラ)
• 75%: 建設後50年以上経過した道路橋の割合（2040年） (インフラ)
• 35%: 建設後50年以上経過した下水道管渠の割合（2040年） (インフラ)
• 38%: 建設後50年以上経過した河川管理施設の割合（2040年） (インフラ)
• 66%: 建設後50年以上経過した港湾施設の割合（2040年） (インフラ)
• 44%: 建設後50年以上経過した水道管路の割合（2040年） (インフラ)

このスライドの図表

• [concept_diagram] 地域生活圏のイメージ図。集落、地域拠点、中核となる集約拠点、二地域居住、地域公共交通のリ・デザイン、自動運転、ドローン活用といった要素が、矢印で結ばれ、地域における生活サービスや交通の連携・集約化・共同利用の概念を示している。
• [mixed_chart] 建設後50年以上経過する社会資本の割合を示す棒グラフと、地域内の関係性を示す概念図

抽出テキスト

持続可能な経済社会 新たな地域生活圏の形成 内閣府 総務省 厚生労働省 国土交通省 内閣官房 文部科学省 農林水産省 環境省 文化 的・自然 的一体性や将来の人口動態等を踏まえた 広域的な都市圏のコンパクト化を推進。 暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、 広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。 地域経済の循環に向け、自立した地域経営主体を育成。 現状・課題 取組 人口減少が加速。地域ごとに異なる人口動態。 都市部：高齢化の進行 地方部：過疎化の進行 コンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展。 まちづくり計画を踏まえ、インフラ老朽化対策の 優先順位等を検討した上での実施。 老朽化が進む社会資本。 広域的な公共施設の集約化・共同利用。 地域の実態にあった社会資本整備が必要。 建設後50年以上経過する社会資本の割合 （2020年度算出） 2020年3月 2030年3月 2040年3月 約75% 約55% 約30% 約53% 約36% 約22% 約38% 約23% 約10% 約44% 約23% 約8% 約35% 約16% 約5% 約66% 約43% 約21% 道路橋 トンネル 河川管理施設 水道管路 下水道管渠 港湾施設 (橋長2m以上) (約1万1千本) (約4万6千km) (約7万4千km) (約73万橋) (水域施設、係留施設、臨港交通施設等) (約6万1千施設) 出典: 国土交通省 地域生活圏のイメージ A県 A町 集落 二地域居住 地域住民の生活サービス拠点強化 コンパクトなまちづくり 自動運転 地域住民の拠点 地域公共交通の リ・デザイン 中核となる 集約拠点 地域住民の拠点 ドローン活用 B県 C村 集落 集落 集落 集落