内閣府 — 総合経済対策2023 政策ファイル（デフレ完全脱却） p.7

キーファクト

• 71万人: 2021年度の熊本県内従業者数 (地方創生)
• 6.1兆円: 2020年度の熊本県内GDP (財政・金融)
• 6.9兆円: TSMCを始めとした電子デバイス関連産業集積に伴う熊本県内の経済波及効果（10年累計） (半導体)
• 10700名: TSMCを始めとした電子デバイス関連産業集積に伴う熊本県内の関連産業雇用増 (半導体)

抽出テキスト

3つの狙い 人を育み、地域を活性化する 半導体等の国内生産拠点整備支援 内閣府 経済産業省 先端・次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備、研究開発等を支援。 地域の関連事業及び人材の集積・育成を通じて、地方経済の活性化にもつなげる。 取組 効果 大規模な国内生産拠点整備等の支援 TSMCを始めとした電子デバイス関連 産業集積に伴う熊本県内への効果 (2022-2031年) TSMC 熊本工場 ラピダス 北海道 経済波及効果 +6.9兆円 (10年累計) 国内生産拠点立地に向けた環境整備 GDP影響額 +3.4兆円 (10年累計) 工業用水等の関連インフラ整備も支援。 (2020年度県内GDP: 6.1兆円) 関連産業 含む雇用 +10,700名 (2022年比) (2021年度県内従業者数: 71万人) 関連事業及び人材の集積・育成の支援 ※九州フィナンシャルグループによる試算 関連する法令・予算 ・先端半導体の国内生産拠点の確保(予算/経済産業省) ・ポスト5G情報システム基盤強化研究開発事業(予算/経済産業省) ・地域産業構造転換インフラ整備交付金(仮称)(予算/内閣府) 等 6