内閣官房 — 国土強靱化基本計画（概要） p.2

キーファクト

• 5本: 国土強靱化を推進する上での基本方針として新たに5本の柱を打ち出す (other)

抽出テキスト

国土強靭化を推進する上での基本的な方針 ※赤文字は新たな基本計画に追加 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 新たに打ち出す5本柱 【基本的な方針】 国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化 防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の充実・強化を図り、予防保全により適切に維持管理する 交通（道路、鉄道、空港、港湾等）、通信、エネルギーなどのライフラインを強化し、かつ代替性を確保する ①被害を最小限に抑え、地域経済を支える防災インフラの整備 ・河川・ダム、砂防・治山、海岸等における計画的な事前防災、改良復旧など ・ダムによる洪水調節と水力発電の両機能を最大化するとともに地域振興にも資する「ハイブリッドダム」の取組 ②予防保全型メンテナンスへの本格転換など防災インフラ施設の老朽化対策 ・ライフサイクルコストの低減や広域的・戦略的なインフラマネジメント ③既存の防災インフラにおける操作度の高度化・効率化 ・ダムの事前放流など、より一層の操作度の高度化・効率化 ④避難所としても活用される学校施設の環境改善・防災機能の強化 ・地域コミュニティの災害対応の拠点でもある小中学校施設の環境改善 ⑤自然環境が有する多様な機能（グリーンインフラ）の活用 ⑥建設・医療を始め国土強靭化に携わるあらゆる人の育成、防災体制・機能の拡充・強化 ①壊滅的な被害を受けない耐災害性の高い構造物構築 ・地震発生時に直接死を可能な限り軽減させる適切な設計・施工・維持管理 ②人員の避難・物資輸送の強化・複数経路の確保・防災拠点の整備 ・孤立集落の発生を防ぐ代替経路の整備 「全国的な回廊ネットワーク」、「日本中央回廊」の形成 ③予防保全型メンテナンスへの本格転換など防災インフラ施設の老朽化対策 ・ライフサイクルコストの低減や広域的・戦略的なインフラマネジメント ④災害発生時に安定的な通信サービスを可能な限り確保 ・携帯端末用の通信施設の自家発電の完備、必要な燃料の備蓄・調達 ⑤災害や海外情勢の変化にも強靭なエネルギー・食料の安全保障と水の安定供給 ・再生可能エネルギーや蓄電池等の導入、輸入・備蓄による食料の確保と供給体制の充実 ・農業・工業・生活用水におけるシステムの改善、施設の強靭化 デジタル等新技術の活用による 国土強靭化施策の高度化 災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化 地域における防災力の一層の強化 デジタル技術を含めて積極的に新技術を 活用し、災害対応力の向上など 国土強靭化施策の高度化を図る サプライチェーンの強靭化も含め、災害が 発生しても民間経済活動が継続できるよう 官民の連携を図る 地域特性に応じて、国民一人一人の多様性を踏まえ、 地域コミュニティの強靭化など、地域防災力 の向上を図る ①線状降水帯の予測精度向上等により気象予 測等の課題をデジタルで克服 ②事前防災・地域防災に必要な情報の創出・ 確度向上・デジタルでの共有 ③被災者の救援活動や災害時の住民との情報 共有にデジタル（ロボット・ドローン・AI等）を 最大限活用 ④災害時における個人確認の迅速化・高度化 ⑤デジタルを活用した地方の安全・安心の確保 ⑥災害時にもデータを失うことがないよう分散 管理 ⑦デジタルを活用した交通・物流ネットワークの 確保 ⑧その他様々な地域の課題をデジタルで解決 ①国内におけるサプライチェーンの複雑化や工場 等の分散など災害等に強い産業構造 ②民間施設でも早期に強靭な構造物へ補強等が 可能な支援 ③民間施設においても適切な情報伝達と早期 避難が可能な支援 ④非常電源設備を始め民間施設のライフライン確 保へ支援 ⑤防災投資や民間資金活用・公共性の高い民間 インフラの維持管理など官民連携の強化 ⑥企業体としての社員に対する防災教育の充実 ⑦医療の事業継続性確保の支援 ⑧大規模災害時における遺体の火葬の実施 体制の確保 ①避難生活における災害関連死の最大限防止 ②地域一体となった人とのレジリエンスの向上 ③地元企業やNPO等の多様な市民セクターの参画による地域防災力の向上 ④DEI（多様性・公平性・包摂性）の観点を踏まえたSDGsとの協調 ⑤男女共同参画・女性の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進 ⑥高齢者・障害者・こども等の要配慮者へのデジタル対応を含めた支援 ⑦若者から高齢者まで幅広い年齢層における防災教育・広報と要配慮者を 含めた双方向のコミュニケーション ⑧外国人にも含めた格差のない情報発信・伝達 ⑨地域の貴重な文化財を守る防災対策と地域独自の文化や生活様式の伝承 ⑩地域特性を踏まえた教育機関や地域産業との連携 ⑩国際社会との連携による被災地支援の早