国土交通省 — 令和6年版 国土交通白書（概要 別版） p.7

キーファクト

• 13.2%: 人口規模が30万人以上の市区町村における人口減少率の推計値は13.2% (人口動態)
• 44.1%: 人口規模が1万人から5万人の市区町村における人口減少率の推計値は44.1% (人口動態)
• 33.4%: 人口規模が5万人から10万人の市区町村における人口減少率の推計値は33.4% (人口動態)
• 22.7%: 人口規模が10万人から30万人の市区町村における人口減少率の推計値は22.7% (人口動態)
• 28.6%: 1990年から2020年にかけて日本の高齢化率は12.1%から28.6%まで上昇した (人口動態)
• 37.1%: 2050年には日本の高齢化率は37.1%まで上昇すると推計されている (人口動態)
• 25道県: 2050年には高齢化率が40%を超える都道府県が25道県に増加すると推計されている (人口動態)
• 2割以上: 人口30万人未満の市区町村に居住する人口は、約2割以上減少すると推計されている (人口動態)

このスライドの図表

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抽出テキスト

第1章 人口減少と国土交通行政 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 3. 高齢社会と地域活力の維持 大都市圏に属する都県では、高齢化率は相対的に低い水準にとどまるものの、65歳以上の人口の増加率が高く、都市部・地方部 を問わず、高齢化に対応した取組みが求められる。 我が国の人口は東京に極集中する一方で、人口減少は、小規模都市のみならず、日常生活の中心的な役割を担う中規模都市へ も拡大することが見込まれており、人口減少に応じた暮らしや社会を支える取組みが必要である。 【地域活力低下における懸念】 （高齢化の進行） 高齢化は、ここ30年で急速に進行 しており、1990年の高齢化率 12.1% から、2020年には28.6%ま で上昇している。 2050年には37.1%にまで上昇し、 高齢化率が40%を超える都道府県 は、2020年時点ではゼロであったも のの、2050年には25の道県に増加 すると推計されている。 （地域人口の減少） 2020年から2050年の人口規模 別人口減少の推計によると、 人口規模が小さい市区町村ほど、 人口減少率が高まる傾向にあり、 人口30万人未満の市区町村に 居住する人口については、約2割 以上減少すると推計されている。 国土交通省 【期待される取組み】 （生活サービスを維持する地域づくり） 場所や時間の制約を解消するデジタル技術の活用により、近隣地域から の買い物や通院等の移動の負担の軽減を図るとともに、その推進に当 たっては、社会経済的な結びつきがある近隣地域同士が連携し、自治体 や民間事業者、団体、住民等関係者が協働することで、地域全体で生活 サービス提供機能を維持していくことが重要である。 （関係人口の創出・拡大） 地域外から地域の祭りやイベントに毎年参加し運営にも携わるなど、特 定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大が重要 である。関係人口が地域住民の共助の取組みに参画していくことで、地 域の社会課題解決や地域の活性化につながるほか、将来的な移住者の 増加につながることが期待される。 （インフラ維持管理の効率化） 新技術の活用や官民連携の促進のほか、地域のニーズに応じてインフ ラの廃止・除却や機能転換等を行う「集約・再編等」によるインフラスト ック適正化を進めるとともに、既存の行政区域にこだわらない広域的な視 点で、複数・多分野のインフラを群としてとらえ、効率的・効果的にマネジ メントする取組み等が重要である。 （賑わいの創出による地域活性化） 中心市街地は、公共交通ネットワークや、都市機能・インフラ等のストック が整備されていることから、空き家・空き地、既存施設を有効活用すると ともに、公共施設や商業施設を備えた複合施設を再生拠点とすることで、 賑わいの創出による地域活性化が期待される。 6 [令和32 (2050) 年の65歳以上人口 の指数と65歳以上人口の割合] 令和2年(2020年)=100 50.0 秋田県 青森県 65 歳 45.0 以上 人 40.0 口割 35.0 合 (%) 30.0 25.0 70.0 90.0 110.0 130.0 150.0 65歳以上人口の指数 資料)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 (令和5(2023)年推計)」より国土交通省において作成 [市区町村の人口規模別人口減少率 の推計 (2020年~2050年)] 全国平均 (17.0%) 股市指定都市等 30万~ 10万~30万 5万~10万 1万~5万 ~1万(人) ▲6.2% ▲13.2% ▲18.0% ▲22.7% ▲44.1% 資料)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 (令和5(2023)年推計)」より国土交通省において作成