内閣官房 — 国土強靱化基本計画（概要） p.1

キーファクト

• 35個: 国土強靱化基本計画の推進方針における施策グループの数 (other)
• 12個: 国土強靱化における個別施策分野の数 (other)
• 6個: 国土強靱化における横断的施策分野の数 (other)
• 5年ごと: 国土強靱化の計画内容を見直す期間 (other)
• 35個: 国土強靱化の基本目標達成のために設定された「起きてはならない最悪の事態」の数 (other)
• 6個: 国土強靱化の基本目標達成のために設定された「事前に備えるべき目標」の数 (other)

抽出テキスト

新たな国土強靭化基本計画の概要 令和5年7月28日 閣議決定 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 国土強靭化の基本的考え方(第1章) 国土強靭化の理念として、4つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靭化の取組を推進 4つの基本目標 ①人命の保護 ②国家・社会の重要な機能が 致命的な障害を 受けず維持される ③国民の財産及び 公共施設に係る 被害の最小化 ④迅速な復旧復興 国土強靭化に当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化 ①国土強靭化の理念に関する主要事項 ②分野横断的に対応すべき事項 新規 ③社会情勢の変化に関する事項 ④近年の災害からの知見 ○「自律・分散・協調」型社会の促進 ○気候変動の影響 ○事前復興の発想の導入促進 ○グリーン・トランスフォーメーション(GX)の実現 ○災害関連死に関する対策 ○地震後の洪水等の複合災害への対応 ○国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給 ○コロナ禍における自然災害 ○南海トラフ地震等の巨大・広域災害への対応 ○SDGsとの協調 対応 ○デジタル技術の活用 ○パンデミック下における大規模自然災害 国土強靭化を推進する上での基本的な方針【5本柱】 国土形成計画と連動 国民の生命と財産を守る 防災インフラ (河川・ダム、砂防・治山、 海岸等)の整備・管理 経済発展の基盤となる 交通・通信・エネルギーなど ライフラインの強靭化 新規 デジタル等新技術 の活用による 国土強靭化施策の高度化 災害時における 事業継続性確保 をはじめとした 官民連携強化 新規 地域における 防災力の一層の強化 (地域力の発揮) 脆弱性評価(第2章) ○本計画を策定するに当たって脆弱性評価を実施 ○4つの基本目標の達成のために、6つの「事前に備えるべき目標」及び その妨げとなる35の「想定してはならない最悪の事態」を設定し、 12の個別施策分野・6の横断的分野を設定 国土強靭化の推進方針(第3章) ○12の個別施策分野及び6の横断的分野の それぞれについて推進方針を策定 計画の推進と不断の見直し(第4章) ○PDCAサイクルにより、35施策グループの推進 方針、主要施策、重要業績指標等を「年次計画」 として推進本部が取りまとめ、毎年度、施策の 進捗状況を把握 ○「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化 対策」により取組の更なる加速化・深化を図る ○社会経済情勢等の変化や施策の推進状況等を 考慮し、おおむね5年ごとに、計画内容の見直し を行う 12の個別施策 分野 6の横断的 分野 1.行政機能/警察・消防等/防災教育等 2.住宅・都市 3.保健医療・福祉 4.エネルギー 5.金融 6.情報通信 7.産業構造 8.交通・物流 9.農林水産 10.国土保全 11.環境 12.土地利用(国土利用) A.リスクコミュニケーション B.人材育成 C.官民連携 D.老朽化対策 E.研究開発 F.デジタル活用(新規)