内閣府 — 防災基本計画（概要） p.1

キーファクト

• 防災基本計画の修正時期（令和7年7月） (other)

抽出テキスト

防災基本計画修正（令和7年7月）の概要 防災基本計画 災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、 指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画や、自治体が作成する地域防災計画の基本となるもの 主な修正項目 令和6年能登半島地震を踏まえた修正 関連する法令の改正を踏まえた修正 被災者支援の充実 <災害対策基本法等の改正> 避難生活における生活環境確保に係る取組の充実化 〇国による災害対応の強化 協定・届出避難所に係る情報の事前把握 ・地方公共団体の要請を待たない、国の応援の実施 ・キッチンカー・トレーラーハウス等の登録・データベース化 ・市町村から国に対する応援措置実施の要請 ・迅速なプッシュ型支援のための国の備蓄物資の分散備蓄 ・防災監の政府災害対策本部への参画 保健医療福祉支援の体制・連携の強化 被災者支援の充実 ・保健医療福祉活動チーム間の平時からの連携体制の構築 ・在宅・車中泊避難者へのDWAT派遣による福祉サービスの提供 ・発災後速やかなDHEAT派遣、保健師等チームの充実・強化 ・広域避難時の避難元・避難先市町村間の情報連携 〇官民連携や人材育成の推進 ・被災者支援協力団体の登録・データベース化、平時からの連携 ・国と全国域の災害中間支援組織（JVOAD）の連携 ・地方公共団体による物資の備蓄状況の公表 ・避難生活支援リーダー/サポーターの育成・確保、データベース化 〇復旧・復興の迅速化 〇消防防災力の充実強化 ・事前復興まちづくり計画策定等による復興事前準備の推進 ・消防団と多様な主体（自主防災組織・防災士等）の連携 <道路法等の改正> ・津波浸水想定を踏査した消防体制の整備 ・道路啓開計画の策定・定期的な見直しの法定化 〇インフラ・ライフラインの復旧迅速化、代替性の確保 <航空法等の改正> ・多様な主体と連携したTEC-FORCE支援活動の実施 ・地方管理空港等の災害復旧工事等の国による代行 ・上下水道一体での災害対応の実施（最優先復旧箇所の事前選定等） その他の最近の施策の進展等を踏まえた修正 ・災害用井戸・湧水等の活用による代替水源の確保 災害時における船舶活用医療の提供 〇被災地における学びの確保 ・避難所でのこども・若者の居場所の確保 ・被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）による教職員等の派遣 ・港湾における官民協働での高齢対策（協働防護） 〇防災DXの加速化 ・広域に降り積もる火山灰への対策（住民の安全確保策等）の推進 ・新総合防災情報システム（SOBO-WEB）や <岩手県大船渡市林野火災を踏まえた林野火災編の見直し> 新物質資システム（B-Plo）の利活用促進、研修・訓練の実施 ・広報・啓発等を通じた林野火災の予防の強化 ・防災IoTシステムによる被災状況の迅速な共有 ・地上・空中消火の連携による消火活動、車両・資機材の整備 ・避難所開設時における全国共通避難所・避難場所IDの報告