内閣官房 — 国土強靱化基本計画（概要） p.3

抽出テキスト

新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針 国土強靭化 黒字: 5か年加速化対策で実施中であり、新たな基本計画においても位置付けられるもの 青字:新たな基本計画に追加して記載するもの 下線(赤):デジタル活用に関連するもの NATIONAL RESILIENCE 1)行政機能/警察・消防等/防災教育等 2)住宅・都市 自治体庁舎の非常用通信設備整備、警察施設・海上保安施設等の耐災害性強化、 自治体庁舎の非常用通信設備整備、警察施設・海上保安施設等の耐災害性強化、 緊急消防援助隊・消防団の充実強化、自衛隊のインフラ基盤等の強化、 住宅・建築物耐震化、密集市街地解消、地下街防災対策、上水道管路・下水道施設の 地震対策、学校施設・社会福祉施設の耐震化・防災機能強化、文化財の防災対策、 消防団の充実強化、自衛隊のインフラ基盤等の強化、 緊急消防援助隊・消防団の充実強化、自衛隊のインフラ基盤等の強化、 避難所の収容力・プライバシーの確保、女性の視点を取り入れた防災・復興体制の確立 大規模盛土造成地・盛土等の安全性把握 3)保健医療・福祉 4)エネルギー 医療施設の耐災害性強化(給水・自家発電)、医療機関の非常用通信手段の整備、 医療施設の耐災害性強化(給水・自家発電)、医療機関の非常用通信手段の整備、 新興感染症に対応可能な災害派遣医療チーム(DMAT)の養成・研修の実施、 船泊を活用した医療提供体制の整備、医療コンテナの活用・普及促進 活用可能なエネルギーの多様化・供給源の分散化(再エネ、水素、燃料電池等)、 地域間のエネルギー相互融通能力強化、燃料供給インフラ(備蓄)の災害対応力強化、 局所的なブラックアウトの発生リスクの低減 5)金融 6)情報通信 金融サービスの確実な提供(システムのバックアップ、情報通信機能・電源等の確保)、 金融サービスの確実な提供(システムのバックアップ、情報通信機能・電源等の確保)、 金融決済機能の継続性確保のための機関合同訓練の定期実施、 預貯金口座へのマイナンバー付番、災害保険や民間の防災・減災サービスの活用強化 データセンター等の地方分散によるデジタルインフラの強靭化、 緊急通報の事業者間ローミングの実現、多様な通信手段の確保(衛星通信等)、 防災機関の情報共有のための総合防災情報システムの強化 7)産業構造 8)交通・物流 サプライチェーン全体を強靭化(エネルギー供給・工業用水道・物流基盤等)、 企業等における非常用電源設備の確保、継続的な教育・訓練の促進、 業種間BCPの策定、企業の本社機能の移転・分散化の促進 道路・鉄道(リニア中央新幹線・整備新幹線含む)等幹線交通ネットワークの機能強化、 緊急輸送道路の無電柱化、信号機電源付加装置の整備、鉄道施設・港湾施設・ 航路標識・空港施設の耐災害性強化、貨物鉄道等の円滑な物流の実現 9)農林水産 10)国土保全 流域治水対策(農業水利施設、田んぱんダム)、ため池の防災・減災対策、 治山対策・森林整備対策、漁港防災対策、園芸産地事業継続対策、 農山漁村コミュニティの活性化による地域防災力の向上 流域治水対策(河川・砂防・海岸)、サイバー空間上のオープナ実証実験基盤、 水門・樋管・排水機場・ダム等の自動化・遠隔操作化、線状降水帯等の予測精度向上、 ハイブリッドダムの推進、火山噴火リアルタイムハザードマップ 11)環境 12)土地利用(国土利用) 自然公園の荒廃防止対策、休廃止鉱山の鉱害防止対策、グリーンインフラの推進、 適正な鳥獣保護管理、ECO-DRR(自然生態系を活用した防災・減災)の現場実装、 災害実効性ある災害廃棄物処理計画(仮置場のリストアップ・発災時の確実な運用) 土地境界等を明確にする地籍調査の推進、所有者不明土地法等に基づく対応、 都市部での地図混雑地域の地図作成、事前復興まちづくり計画の策定推進、 災害リスクの高いエリアからの移転促進 A)リスクコミュニケーション B)人材育成 防災教育・訓練・啓発等による双方向コミュニケーションの推進、 防災教育・訓練・啓発等による双方向コミュニケーションの推進、 防災訓練における女性参加、地区防災計画の推進、 気象防災アドバイザー・地域防災マネージャーの全国拡充 建設・医療等の担い手確保対策、センシング技術を活用したスマート保安の普及、 都道府県等における復旧・復興に必要な中長期派遣技術職員の確保、 被災経験が少ない地方公共団体職員の技術力向上(研修、マニュアル作成) C)官民連携 D)老朽化対策 災害対応・地域経済社会再建に必要な情報・物資の確保、 災害対応・地域経済社会再建に必要な情報・物資の確保、 関係者間で連携したBCP策定、広域的な訓練や業界横断的な訓練等の実施 道路・鉄道・港湾・