こども未来戦略では、歳出改革や財源確保により、2028年度までに1.5兆円の確保を目指す。

こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ② 既定予算の最大限の活用等29については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料等財源や、社会保障と税の一体改革における社会保 障充実枠の執行残等の活用などにより、2028年度までに、全体として1.5兆円程度の確保を図る。 ③ 歳出改革については、「全世代型社会保障構築を

「こども未来戦略」の財源として、2028年度までに歳出改革等で3.6兆円を確保し、増税は行わない方針。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-2. 「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保 〇 Ⅲ-1. の1. ～4. で掲げた給付面の改革や意識改革と並行して、次のような財政面の改革に取り組む。（見える化） 〇 こども家庭庁の下に、2025年度に、こども

幼児教育・保育の質向上と、全ての家庭を対象とした「こども誰でも通園制度」創設を目指す。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-1. 「加速化プラン」において実施する具体的な施策 2. 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 (2) 幼児教育・保育の質の向上 ～75年ぶりの配置基準改善となる処遇改善～ 待機児童対策の推進により量の拡大

「こども政策DX」を推進し、手続簡素化やデータ連携で利便性向上を図り、地域の実情に応じた包括的な支援を促進する。

こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども政策DX」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ○ さらに、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政策DX」を推進し、プッシュ型通知 や、デジタル技術を活用した手続等の簡素化、データ連携などを通じ、子育て世帯等の利便性向上や健康管理の充実、子育て関連事業 者・地方自治体等の手続・

こども未来戦略（概要）

こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて~ (抄) 令和5年12月22日 閣議決定 Ⅱ こども・子育て政策の強化:3つの基本理念 2.3つの基本理念 (1) 若い世代の所得を増やす (2) 社会全体の構造・意識を変える (3) 全てのこども・子育て世帯を切目なく支援する 第三に、様々なこども・子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家

「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設し、2026年度から法に基づく給付として実施する。

全ての⼦育て家庭を対象とした保育の拡充 令和5年12月11日 第8回こども未来戦略会議 〜「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設〜 参考資料1 検討の⽅向性 現⾏の幼⼦育て教育・保育給付とは別に、⽉⼀定時間までの利⽤可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利⽤できる新たな 通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。 2025年度に⼦ども・⼦育て⽀援法に基づく地域⼦ども・⼦育て

「こども未来戦略」の概要を示す政府スライドです。

参考資料 2 「こども未来戦略」 概要 こどもまんなか こども家庭庁

現行NISA制度のつみたて投資枠と一般投資枠の概要を比較。

【参考】現行NISA制度の概要 つみたてNISA (2018年創設) 選択制 一般NISA (2014年創設) 年間投資枠 40万円 120万円 非課税保有期間 20年間 5年間 非課税限度額 800万円 600万円 口座開設期間 2023年まで 2023年まで 投資対象商品 長期の積立・分散投資 に適した一定の投資信託 (金融庁の基準を満たした投資信託に限定) 上場株式・投資信託等 対象年齢 1

NISA制度の抜本的拡充・恒久化に関する制度概要比較表

NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ （2024年1月から適用） つみたて投資枠 併用可 成長投資枠 年間投資枠 120万円 240万円 非課税保有期間（注1） 無期限化 無期限化 非課税保有限度額 1,800万円 （総枠） （注2） ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能） 1,200万円（内数） 口座開設期間 恒久化 恒久化 投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 上場株

海底7,000m以深の探索可能なAUV開発とレアアース揚泥技術開発を支援。

3つの視点 フロンティア 開拓 「海洋開発重点戦略」に基づく海洋の開発・利用の推進 内閣府 文部科学省 海底7,000m以深の探索が可能なAUV（自律型無人探査機）の開発・実証、深海底からのレアアース揚泥のための技術開発・実証を支援。 深海底からのレアアース揚泥を実現し、我が国独自の資源確保を目指す。 AUVとは レアアースの開発 地球深部探査船 「ちきゅう」 南島島産の レアアース レアアースを

宇宙戦略基金を設置し、輸送・衛星・探査分野の商業化・社会課題解決・フロンティア開拓を支援。

3つの狙い 世界に出て、海外の活力を取り込む 宇宙政策の戦略的強化 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 JAXA (宇宙航空研究開発機構) に、10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、 総額1兆円規模の支援を目指す。基金では、輸送、衛星等及び探査等の3分野 において、商業化、社会課題解決及びフロンティア開拓に向けた取組を支援。 例えば、衛星コンステレーション等の技術開発への支援を想定。 取組例

自動運転トラックとAIを活用し、物流全体をデジタル化・データ連携することで、省人・省エネな物流を実現する。

3つの視点 デジタル技術の 社会実装 デジタル時代の次世代物流の実現 ～「デジタルライフライン」の整備～ 経済産業省 国土交通省 自動運転トラックが走行するインフラを整備し、AIによる大口輸送とデジタル技術を 活用した小口輸送を組み合わせた軌道マッチング等を活用した物流の実証を実施。 その取組の標準化・全国展開を目指す。 将来的には、自動運転トラック（FCV/EV等）の活用を含め、省人・省エネの円

ドローンの目視外飛行許可・承認手続きの短期化と規制見直し、安全・高速な自動飛行の事業化を目指す。

3つの手法 制度・規制改革 ドローンによる物資配送の事業化 内閣府 国土交通省 経済産業省 2023年中にドローン の目視外飛行に関する許可・承認申請手続きの短期化、 無人地帯における目視外飛行の規制の見直しを行う。 ドローンの安全・高速な自動・自律飛行を事業化し、 山間・離島地域等、 地域における生活物資の円滑な配送を実現することを目指す。 今回の取組 将来構想 目視外飛行 人手不足に悩む送電網

農林水産物・食品や中小企業の輸出拡大を目指し、支援策と成功事例を紹介。

3つの狙い 世界に出て、海外の活力を取り込む 農林水産品・食品や中小企業の輸出振興 農林水産省 経済産業省 足元の円安環境を活かし、農林水産物・食品や中小企業の製品・サービスの輸出を拡大。 【目標】農林水産物・食品:輸出額 2兆円 (2025年)、5兆円 (2030年) 中小企業:新たに輸出に取り組む 1万者の支援 成長する世界市場を取り込み、地方における賃上げの原資確保や所得拡大につなげる。 支

半導体等の国内生産拠点整備、研究開発等を支援し、地域経済活性化を目指す。

3つの狙い 人を育み、地域を活性化する 半導体等の国内生産拠点整備支援 内閣府 経済産業省 先端・次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備、研究開発等を支援。 地域の関連事業及び人材の集積・育成を通じて、地方経済の活性化にもつなげる。 取組 効果 大規模な国内生産拠点整備等の支援 TSMCを始めとした電子デバイス関連 産業集積に伴う熊本県内への効果 (2022-2031年) TSMC 熊本工場 ラ

中小企業の人手不足に対応するため、省力化製品導入や大規模投資を支援します。

3つの手法 新たな予算 ・税制措置 中小企業等の人手不足対応・生産性向上への支援 経済産業省 人手不足に悩む中小企業のため、省力化に即効性のある汎用製品を、カタログ から選択し、簡易に導入できるようにする。 中堅・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、地方における 質上げにつなげる。 省力化投資の支援 大規模成長投資の支援 イメージ図 <宿泊・飲食サービス> イメージ図 <製造業> <

GIGAスクール構想の端末更新とデジタル人材育成拠点の整備を推進。

3つの狙い 人を育み、地域を活性化する 教育DXフロンティア戦略の推進 文部科学省 GIGAスクール構想における1人1台端末の計画的更新の支援、高等学校段階におけるデジタル人材育成のための拠点の全国的な整備を行う。 公教育を再生し、個別最適な学びや協働的な学びを実現することを目指す。 1 1人1台端末の着実な更新と伴走支援 (2025年度までに1人1台端末の約70%が更新時期を迎える見込み) 個別

在職者のリ・スキリング支援策として、給付制度の拡充や対象講座の拡大、非正規雇用労働者への支援創設等を進める。

3つの視点 省庁・制度間の連携 リ・スキリングの支援 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 リ・スキリングは、構造的賃上げを実現するために必須の取組。 教育訓練給付制度（厚労省所管）について、文科省・経産省が認定した講座を給 付対象とする形で連携。業界団体等が行う講座等にも対象を拡大することを目指す。 <在職者への学び直し支援策> 現状 企業経由 771億円 個人経由 237億円 目標 5年以内を目

賃上げ促進税制とイノベーションボックス税制の強化・創設を検討。

3つの視点 省庁・制度間の連携 3つの手法 新たな予算・税制措置 企業の賃上げ・投資促進のための税制措置 構造的・持続的な賃上げを実現するため、賃上げ促進税制の強化を検討。 国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制の創設を検討。 令和6年度税制改正で検討・結論 賃上げ促進税制 <要望事項> 税制措置の延長期間の長期化。 ※現行制度は2023年

物価高騰に対応するため、所得税・住民税の定額減税、燃料油・電気・ガス代の支援を実施。

3つの狙い 国民生活を守り抜く 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者支援 内閣府 財務省 経済産業省 3兆円台半ばの所得税・住民税の定額減税及び低所得世帯向け支援を実施。 ※規模・内容等の詳細について令和6年度税制改正で検討・結論。 電気・ガス・燃料油の激変緩和対策を継続。 エネルギー価格高騰への支援 定額減税及び低所得世帯支援 燃料油の補助 ～2024年4月末まで 定額減税（納税者＋配偶者