内閣府 — 総合経済対策2023 政策ファイル（デフレ完全脱却） p.3

キーファクト

• 17.0%: シンガポールの通常の法人税率 (財政・金融)
• 9%: オランダのイノベーションボックス税制の優遇税率 (財政・金融)
• 25.0%: イギリスの通常の法人税率 (財政・金融)
• 10%: イギリスのイノベーションボックス税制の優遇税率 (財政・金融)
• 25.8%: オランダの通常の法人税率 (財政・金融)
• 5%: シンガポールのイノベーションボックス税制の優遇税率 (財政・金融)

このスライドの図表

• [infographic] イノベーションボックス税制に関するインフォグラフィック。要望事項として、民間無形資産投資の促進とイノベーション拠点の競争力強化が挙げられています。課税所得対象として、特許・ソフトウェア等が示され、製品売上所得、譲渡所得、ライセンス所得に分類されています。海外事例として、イギリス、オランダ、シンガポールにおける通常の法人税率と優遇税率が比較されています。

抽出テキスト

3つの視点 省庁・制度間の連携 3つの手法 新たな予算・税制措置 企業の賃上げ・投資促進のための税制措置 構造的・持続的な賃上げを実現するため、賃上げ促進税制の強化を検討。 国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制の創設を検討。 令和6年度税制改正で検討・結論 賃上げ促進税制 <要望事項> 税制措置の延長期間の長期化。 ※現行制度は2023年度末まで 中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置を創設。 厚労省の所管である「くるみん」「えるぼし」と連携し、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対して税額控除の上乗せ措置を創設。 ※くるみん:仕事と子育ての両立サポート、多様な労働条件・環境整備等に積極的に取り組む企業に対する認定制度。 ※えるぼし:女性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企業に対する認定制度。 イノベーションボックス税制 <要望事項> 民間の無形資産投資を後押しすることで、イノベーション拠点としての立地の競争力を強化。 課税所得対象 イノベーションボックス税制 の優遇対象 特許権・ソフトウェア等 製品売上 所得 譲渡 所得 ライセンス 所得 <海外の事例> 通常の法人税率 優遇税率 イギリス 25.0% 10% オランダ 25.8% 9% シンガポール 17.0% 5% or 10% 関連する法令・予算 法人税 租税特別措置法 第42条の12の5 法人住民税 地方税法 第23条 次世代育成支援対策推進法 第13条 等 女性活躍推進法 第9条 等 租税特別措置法 2 経済産業省 厚生労働省