内閣府 — 総合経済対策2023 政策ファイル（デフレ完全脱却） p.2

キーファクト

• 1万円: 定額減税（個人住民税）の1人当たり減税額 (財政・金融)
• 10万円: 住民税非課税世帯への1世帯当たり給付額 (財政・金融)
• 3.5円/kWh: 電気料金（低圧契約）の支援単価 (エネルギー)
• 1.8円/kWh: 電気料金（高圧契約）の支援単価 (エネルギー)
• 3万円: 定額減税（所得税）の1人当たり減税額 (財政・金融)
• 15円/m³: 都市ガス料金の支援単価 (エネルギー)
• 185円: 燃料油の補助における高補助率発動価格 (エネルギー)
• 3兆円台半ば: 所得税・住民税の定額減税及び低所得世帯向け支援の規模 (財政・金融)

このスライドの図表

• [infographic] 電気・ガス・燃料油の激変緩和対策と定額減税及び低所得世帯支援、エネルギー価格高騰への支援に関するインフォグラフィック

抽出テキスト

3つの狙い 国民生活を守り抜く 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者支援 内閣府 財務省 経済産業省 3兆円台半ばの所得税・住民税の定額減税及び低所得世帯向け支援を実施。 ※規模・内容等の詳細について令和6年度税制改正で検討・結論。 電気・ガス・燃料油の激変緩和対策を継続。 エネルギー価格高騰への支援 定額減税及び低所得世帯支援 燃料油の補助 ～2024年4月末まで 定額減税（納税者＋配偶者を含む扶養家族一人当たり） （2024年6月からスタート） 所得税 3万円 個人住民税 1万円 合計4万円 住民税非課税世帯 1世帯当たり計10万円の給付 上記要支援の間の方 ※1 重点支援地方交付金による対応を中心に検討 ※1 住民税均等割のみ課税される世帯、新たに住民税非課税となる世帯、 低所得の子育て世帯、定額減税の恩恵を十分に受けられないと 見込まれる所得水準の方々 燃料油価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省） 電気・ガス価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省） 物価高対策のための重点支援地方交付金（予算/内閣府） 高補助率発動価格 （17円超:185円） 補助率 10/10 基準価格 （168円） 補助率 3/5 電気・都市ガスの支援 ～2024年4月末まで （5月は支援を縮小） 電氣料金 低圧契約 3.5円/1kWh 高圧契約 1.8円/1kWh 都市ガス料金: 15円/1m² ※2 電気料金は月1,400円、都市ガス料金は月450円の値引き ※3 ※2 家庭及び年間契約量1,000万㎡未満の企業等が対象 ※3 電気で月間400kWh、都市ガスで月間30㎡を使用する標準的な世帯の場合 関連する法令・予算 1