こども家庭庁 — こども未来戦略（概要） p.5

キーファクト

• 6割: 0〜2歳児の約6割が未就園児である (人口動態)
• 5対1: 1歳児の職員配置基準を6対1から5対1へ改善 (人口動態)
• 25対1: 4・5歳児の職員配置基準を30対1から25対1へ改善 (教育)

抽出テキスト

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-1. 「加速化プラン」において実施する具体的な施策 2. 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 (2) 幼児教育・保育の質の向上 ～75年ぶりの配置基準改善となる処遇改善～ 待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な事案 などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。 ○ このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公定価格の改善について、公的価格検討委員会中間整理（2021年 12月）を踏まえた費用の使途の見ええる化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。 ○ 具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された1歳児及び4・5歳児の職員配置基準については、 ① 2024年度から、制度発足以来75年間一度も改善されてこなかった4・5歳児について、30対1から25対1への改善を図り、それに 対応する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも 妨げない。）。 ② 2025年度以降、1歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から 5対1への改善を進める。 ○ また、保育士等の処遇改善については、令和5年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇 改善を進める。 ○ くわえて、費用の使途の見ええる化に向けて、事業者が施設ごとの経営情報等を都道府県知事に報告することを求めるとともに、報告され た経営情報等の分析結果等の公表を都道府県知事に求めること等を法定化する。 (3) 全ての⼦育て世帯を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～ ○ 0～2歳児の約6割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求め る意見がある。全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての⼦育て家庭に対して、多様な働き方や ライフスタイルにかかわらず利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。 ○ 具体的には、2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、 2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよ う、所要の法案を次期通常国会に提出する。 ○ 2025年度からの制度化に向けて、2023年度から本格実施を見据えた試行的事業の開始を可能とすることとし、2024年度も含めた試行 的事業の実施状況を踏まえつつ、制度実施の在り方について検討を深める。 ○ 病児保育の安定的な運営を図る観点から、病児保育に係る保育士等の職務の特殊性等を踏まえた基本分単価の引上げ等を、2024年度か ら行う。