こども家庭庁 — こども未来戦略（概要） p.7

キーファクト

• 0.18兆円: 2013年度から2022年度までの9年間でこども・子育て関連予算を年平均0.18兆円程度増加させている (財政・金融)
• 1.1兆円: 2028年度までに公費節減効果について1.1兆円程度の確保を図る (財政・金融)
• 1.5兆円: 2028年度までに全体として1.5兆円程度の財源を確保する (財政・金融)
• 2051年度: こども・子育て支援特例公債の償還期間は2051年度までとする (財政・金融)
• 0.33兆円: 2023・2024年度分の社会保険負担軽減額は0.33兆円程度の見込み (財政・金融)
• 1.0兆円: 2028年度に支援金制度として1.0兆円程度の確保を図る (財政・金融)

抽出テキスト

こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ② 既定予算の最大限の活用等29については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料等財源や、社会保障と税の一体改革における社会保 障充実枠の執行残等の活用などにより、2028年度までに、全体として1.5兆円程度の確保を図る。 ③ 歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」における医療・介護制度等の改革32を実現すること を中心に取り組み、これまでの実績33も踏まえ、2028年度までに、公費節減効果について1.1兆円程度の確保を図る。歳出改革と賃上げ とによって実質的な社会保険負担軽減の効果34を生じさせ、その範囲内で、2026年度から段階的に2028年度にかけて支援金制度を構築す ることとし、2028年度に1.0兆円程度の確保を図る。 ④ 2028年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども・子育て支援特例公債 (こども金庫が発行する特例債36)を発行する37。 ⑤ 上記の安定財源とは別に、授業料後払い制度の導入に関して、学生等の納付金により償還が見込まれること等を踏まえHECS債（仮称） 38による資金調達手法を導入する。 ○ 上記の基本骨格等に基づき、「加速化プラン」に盛り込まれた施策を実施するために必要な法案とともに、こども金庫の創設及び支援金 制度の導入等に関する法案39を、次期通常国会に提出する。 ※29 こども・子育て予算の既定の財源（社会保障と税の一体改革の中で確保した財源、子ども・子育て拠出金や育児休業給付のための雇用保険料など）について予 算の執行状況を踏まえて最大活用すること を始めとして、国・地方の社会保障関係の既定予算の執行等の精査等を通じた財源の確保に取り組むこと。 ※30 社会保障充実枠の執行状況を踏まえて使途の見直しを行うほか、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分も活用する。 ※32 社会保障充実枠の執行状況を踏まえて使途の見直しを行うほか、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分も活用する。 ※33 社会保障関係費等の歳出の目下での歳出改革により、2013年度から2022年度までの9年間で、こども・子育て関連予算（国・地方を合わせた公費ベー ス）を年平均0.18兆円程度増加させてきている。 ※34 2023年度分は0.33兆円程度(2023年度分0.15兆円及び2024年度分0.17兆円)の見込み（歳出改革による社会保険負担軽減額から医療・介護の制度改正 による追加的な社会保険負担軽減を差し引いて計算したもの。その際、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、政府が総力を挙げて異例の取組を行う中、こうした取 組により雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果を踏まえ、医療・介護の現場従事者の賃上げ（一人当たり雇用者報酬の増加率と 見込まれるものの範囲内）に確実に充当される加算措置及び能力に応じた全世代の支え合いの観点から実施する制度改革等による影響額を、上記の追加的な社会保 険負担額から控除して計算）。 ※35 平年度ベース。公費負担分（②の既定予算の活用等と③のうち歳出改革による公費節減により確保）を除く。 ※36 こども金庫創設前の2024年度は年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）の負担で発行し、こども金庫を将来世代に極力先送りしないようにする観点から、 2051年度までとする。 ※37 こども・子育て支援特例公債は、こども金庫の歳入から償還する。償還期間は、利払い・償還に係る負担を将来世代に極力先送りしないようにする観点から、 2051年度までとする。 ※38 独立行政法人日本学生支援機構において、授業料後払い制度を他の奨学金制度と区分した上で、その財源として財政融資資金から借入れを行う。 ※39 概要は別紙参照。 6