内閣府 — 総合経済対策2023 政策ファイル（デフレ完全脱却） p.9

キーファクト

• 6週間: ドローンの目視内飛行の申請手続きを最大6週間から短縮 (インフラ)
• 150km等: 埼玉県秩父エリアにおける先行的な実証の距離は150km等 (インフラ)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 道路寸断などの緊急災害時にドローンで食料品、日用品、新聞を家まで配送するフロー図

抽出テキスト

3つの手法 制度・規制改革 ドローンによる物資配送の事業化 内閣府 国土交通省 経済産業省 2023年中にドローン の目視外飛行に関する許可・承認申請手続きの短期化、 無人地帯における目視外飛行の規制の見直しを行う。 ドローンの安全・高速な自動・自律飛行を事業化し、 山間・離島地域等、 地域における生活物資の円滑な配送を実現することを目指す。 今回の取組 将来構想 目視外飛行 人手不足に悩む送電網の点検や物流業 申請書の記載基準の明確化 務をドローンにより代替。 申請手続きの短縮化⇒最大6週間から短縮 道路が寸断されるなどの緊急災害時に 無人地帯における目視外飛行 も即座に対応。 補助者の配置等の立入管理措置を簡略化 先行的な実証 埼玉県秩父エリア: 150km等 上空エリアの電波環境調査や 基地局等の整備等支援 第1回デジタルライフライン全国総合整備実現会議資料より 関連する法令・予算 航空法施行規則第236条、132条 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領 8