ものづくりに関する基礎的なデータと施策について説明するスライドです。

ものづくりに関する基礎的なデータ、施策等 15

ものづくりを通じて社会課題解決に貢献する人材育成のため、デジタル技術導入や教育支援を推進。

2025年版ものづくり白書の概要② 人材育成の取組とデジタル技術の活用 ものづくりを通じて社会課題の解決に貢献する人材を育成 【能力開発全般】 製造業において、正社員に対する能力開発はコロナウイ ルス感染症以前の水準を超えてきているが、正社員以 外に対しては、回復していない。また、企業規模により差 が大きくなっている。 【デジタル技術の導入】 デジタル技術導入のきっかけは、従業員規模が小さい 企業

製造業はDXと経済安全保障を複合的に捉え、持続的成長を目指す必要がある。

2025年版ものづくり白書の概要① 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、産業競争力・脱炭素・経済安全保障の３要素を複合的に捉える動きが進む。事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者は脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要。 → 産業競争力の強化に向けて、DXは製造事業者の稼ぐ力向上やGXの推進等に資する重要な取組。 経済安全保障については、製造事業者の６割が未

Society 5.0実現に向け、大型研究施設整備、先端研究強化、産学官連携推進等を進める。

教育・研究開発 ③Society 5.0実現のための研究開発 第3章 Society 5.0の実現に向け、第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、総合知やエビデンスを活用しつつ、バックキャストにより政策を立案し、イノベーションの創出により社会変革を進めていく。 <最先端の大型研究施設の整備・活用の推進> 大型放射光施設 (SPring-8)、X線自由電子レーザー施設 (SACLA)、3Ge

ものづくり人材育成のため、大学・専門高校等での教育改革や支援拡充が重要。

教育・研究開発 ②ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 第3章 我が国の競争力を支えるものづくりの次世代を担う人材を育成するため、ものづくりへの関心・素養を高める小 学校、中学校、高等学校における特色ある取組の実施や、大学における工学系教育改革、高等専門学校 における人材育成など、ものづくりに関する教育の一層の充実が必要。 大学における工学関係学科、高等専門学校、専門高校（工業に関する学科

デジタル等の成長分野における人材育成のため、数理・データサイエンス・AI教育、半導体人材育成、専門高校のシステム構築、リカレント教育のエコシステム構築を推進。

教育・研究開発 ①デジタル等の成長分野を中心とした人材育成 第3章 <数理・データサイエンス・AI教育の推進> 数理・データサイエンス・AI教育に関するモデルカリキュラムや教材等をコンソーシアム活動を通じて全国へ普及・展開させるとともに、大学院教育におけるダブルメジャーの学位プログラム構築等を推進。 <半導体人材の育成等> 半導体産業の将来を担う人材の育成・確保に向けて、各地域の産官学連携コンソー

ものづくり企業におけるDXの取組状況について、導入のきっかけや人材確保の方法を分析。

第2章 ものづくり企業におけるDXの取組状況 デジタル技術の導入のきっかけは、従業員規模が小さい企業は、経営者・役員のТакの割合が最も高く、従業員規模が大きい企業は、社内からの要望（経営者、役員以外）の割合が最も高い。また、従業員数301人以上の企業では、様々な導入の契機がうかがえる。 デジタル技術の導入に際しては、約6割の企業が社内人材の活用・育成により人材確保を行っており、約2.5割が新たな

技能五輪国際大会と人材開発支援助成金について説明しています。

ものづくり産業の人材育成への支援・技能の振興 第2章 技能五輪国際大会 企業内における労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、 青年技能者を対象に、技能競技を通じ、参加国・地域の職業 雇用する労働者を対象に職業訓練などを計画に沿って実施した 訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善 事業主等に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を 事業主等に対して、訓練経費や訓練期間中

製造業のOFF-JT実施率はコロナ禍で回復し、企業規模が大きいほど実施率が高い。

第2章 ものづくり企業の能力開発の現状 製造業における正社員員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻っていない。 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別実施状況をみると、企業規模が大きいほど実施率が高く、企業規模により差が大きい。 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は80.7%であり、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。事業所の 規模別

製造業の持続的成長のため経済安全保障への対応が必要であり、取組の必要性を感じない理由や効果について調査した。

経済安全保障の取組を踏まえた製造事業者の持続的成長に向けて 第4章 取組を実施していない理由として、「自社の経営において必要性を感じない」、「何をすべきかわからない」との回答が多い反面、実施している事業者は、安定的な「事業の継続」を中心にその効果を感じている。 製造事業者の持続的な成長の実現に向けて、まずは自社にとっての経済安全保障への対応の必要性を理解することが必要。その上で、自社に適した社内体

製造業者の9割強が、サプライチェーンの把握を自社起点で1～3社先に限定している。

経済安全保障に取り組む製造事業者の実態② 製造事業者がリスク分析を実施する際、意識しているサプライチェーンの範囲について、自社を起点として川上・川下側ともに、直接の取引先及び2、3社先までの把握にとどまっている事業者が9割強と大宗を占める。 図1: リスク分析上意識しているサプライチェーンの範囲 (n=146) 川上側 45.9 47.9 6.2 川下側 44.5 46.6 8.9 0 20 40

製造事業者の経済安全保障の認知度は高いが、具体的な取り組みは浸透していない。

第4章 経済安全保障に取り組む製造事業者の実態① 経済安全保障に関する我が国製造事業者の理解度について、「聞いたことがない」と回答した事業者は約 6%にとどまる一方、「聞いたことはあるが、具体的なイメージが分からない」との事業者が約7割と最も多い。 また、「経済安全保障」、「脱炭素」といった「環境適合」、「DX」の各取組状況を確認したところ、経済安全保障 取組 に関して、「行っていない」との回答が

DXは製造業の稼ぐ力向上とGX推進に資する重要な取組であり、サプライチェーン連携やデータ活用が鍵となる。

製造業の競争力強化に向けたDX 第4章 DXは、産業競争力の強化に向けて製造事業者の稼ぐ力 の向上やGXの推進等に資する重要な取組。 稼ぐ力 の向上に資するDX 図1:DXの具体的な取組項目における取組割合と成果割合の関係 80.0% 成果割合 (%) 70.0% 60.0% 50.0% 40.0% 30.0% 20.0% 10.0% 0.0% 75.0% 80.0% 85.0% 90.0% 95

製造業の競争力強化には、脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要。

製造業の競争力強化において考慮すべき要素：産業競争力 x 脱炭素、経済安全保障 第4章 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、その目的も多様化。欧州ドラギレポートの発表や米国トランプ政権の施策転換等、世界各国の経済産業政策では、産業競争力と脱炭素、経済安全保障といった要素とを複合的に捉える動きが進む。 事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投

2025年版ものづくり白書は、ものづくり基盤技術の現状と課題、振興施策をまとめたもの。

2025年版ものづくり白書について 1999年議員立法にて、「ものづくり基盤技術振興基本法」が成立・施行。同法に基づく法定白書として、2001年より「ものづくり白書」を、毎年国会に報告。2025年で25回目。 経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省連名で作成。 ものづくりに関するその年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策をまとめた第2部からなる。 目 次 第1部 ものづくり基

2025年版ものづくり白書（令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策）の概要が示されている。

2025年版 ものづくり白書 (令和6年度 ものづくり基盤技術の振興施策) 概 要 令和7年5月 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 厚生労働省 文部科学省

観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光地域づくり、地方中心のインバウンド誘客、国内交流拡大を推進。

令和6年度に講じた施策・令和7年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、各種施策を推進していく。 持続可能な観光地域づくり 観光産業の収益力・生産性を向上させ、地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進 ■オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進 ■観光地・観光産業における人材不足対策 ■観光地・観光産業におけるDXの推進

令和7年版 観光白書（概要）

地域の取組事例③休暇取得・分散化/④ユニバーサルツーリズム 国土交通省 観光庁 休暇取得にハードルがあり、休日等に旅行が偏る傾向がある現役世代が旅行しやすい環境づくりとして、休暇取得・休暇分散化が重 要。愛知県では、平日に家族での時間が過ごせるよう学校休業日を設定する等、休暇取得・休暇分散化を促進。 また、少子高齢化が進展する中、高齢者・障害者等が安心して旅行できる環境を整備するため、ユニバーサル

日向市と(株)キッチハイクは、ワーケーションを通じて地域活性化と満足度向上を実現。

地域の取組事例②ワーケーション・プレジャー等の普及促進 国土交通省 観光庁 休暇取得や同行者との休暇調整にハードルがある現役世代の旅行需要を喚起するには、ワーケーション・プレジャーの推進が有効。 ○ 日向市では、参加企業ニーズを踏まえ、官民連携で企業向け研修型ワーケーションに取り組んでおり、(株)キッチハイクは、子供が 自然体験等をしながら家族でワーケーションができるプログラムを提供することで、参

地域課題解決のため、旅行者と地域住民が連携し関係人口を増加させる取組事例。

地域の取組事例① 何度も地域に違う旅、帰る旅等の推進 国土交通省 観光庁 若者が地域との関わりを求める傾向や、近年の働き方の変化等を踏まえ、従来の観光旅行とは異なる新たな旅のスタイルとして何 度も地域に違う旅、帰る旅を推進。 各事例では、旅マエ・ナカ・アトの継続的なアプローチや地域課題にともに取り組む「仲間」としての旅行者の受入れ、旅行費用を抑え る仕組等により旅行者と地域の持続的な関係を構築し、