経済産業省 — 2025年版 ものづくり白書（概要） p.8

キーファクト

• 76.4%: 製造業における正社員へのOFF-JT実施率は76.4%である (雇用・労働)
• 99.6%: 従業員1000人以上の事業所における自己啓発支援実施率は99.6%である (雇用・労働)
• 83.7%: 自己啓発支援として「受講料などの金銭的援助」を行う事業所は83.7%である (教育)
• 99.0%: 従業員1000人以上の事業所におけるOFF-JT実施率（正社員）は99.0%である (教育)
• 24.0%: 製造業における正社員以外のOFF-JT実施率は24.0%である (雇用・労働)
• 74.5%: 従業員30〜49人の事業所における自己啓発支援実施率は74.5%である (教育)
• 80.7%: 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は80.7%である (雇用・労働)
• 62.6%: 従業員30〜49人の事業所におけるOFF-JT実施率（正社員）は62.6%である (教育)

このスライドの図表

• [mixed_chart] OFF-JT実施事業所割合の推移を示す複合グラフ。折れ線グラフで全産業/正社員、全産業/正社員以外、製造業/正社員、製造業/正社員以外の割合の推移を示し、棒グラフで企業規模別の支援を行っている割合を示している。

抽出テキスト

第2章 ものづくり企業の能力開発の現状 製造業における正社員員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻っていない。 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別実施状況をみると、企業規模が大きいほど実施率が高く、企業規模により差が大きい。 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は80.7%であり、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。事業所の 規模別でみると、大規模事業所の方が支援を行っている割合が高くなっており、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」 などの差が特に大きくなっている。 <OFF-JTを実施した事業所の推移> 85 73.7 75.7 76.4 72.4 70.4 71.7 60 69.1 70.4 71.4 34.0 39.5 35 30.5 23.3 23.7 26.9 24.0 10 (%) 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年度調査) <OFF-JTを実施した事業所割合> 100 80 60 40 20 0 総数 令和元年 75.7 76.4 100 99.7 99.0 72.5 80.7 74.5 79.5 90.5 91.3 87.8 89.0 94.8 96.0 51.8 60.1 30.5 24.0 20.9 14.7 25.8 22.9 35.1 36.2 40.8 44.4 令和5年 30~ 49人 令和元年 令和5年 50~ 99人 令和元年 令和5年 100~ 299人 令和元年 令和5年 300~ 999人 令和元年 令和5年 1,000人 以上 令和元年 令和5年 資料: 厚生労働省「能力開発基本調査(事業所調査)」(2024年6月) <自己啓発支援の内容(製造業・正社員)> 全体 80.7 (83.7) (30.9) (16.5) (35.4) (43.0) (26.1) (33.8) (26.4) 19.0 30~49人 74.5 (82.4) (28.1) (21.7) (32.6) (32.8) (23.3) (22.9) (25.6) 24.9 50~99人 79.5 (80.4) (30.3) (11.9) (35.1) (41.5) (22.7) (37.6) (26.0) 20.5 100~299人 90.5 (88.5) (31.8) (14.3) (37.4) (52.0) (31.1) (41.9) (25.2) 9.5 300~999人 91.3 (87.8) (42.4) (18.8) (42.4) (68.8) (36.2) (45.9) (35.8) 8.7 1,000人以上 99.6 (92.7) (53.7) (20.4) (52.2) (78.9) (51.7) (43.0) (35.9) 0.4 ※(): 内の数値は支援を行っている事業所を100とした割合。 <ものづくり白書の現状分析を 受けた、今後の施策の方向性> ○ 企業の状況に応じて効果的な人材開発を推進。人材開発支援助成金等による 企業の 人材育成の後押し。特に中小企業に対しては人材育成に関する相談を実 施し、企業に様々な支援メニュー(JEEDによる在職者訓練、職業訓練指導員の 派遣、施設設備貸与)の中からプランを提案する。(生産性向上人材育成支援セン ター) ○ 在職者に対するキャリアコンサルティングの促進。教育訓練給付指定講座の充実。 訓練の情報提供の強化。 7