社会的要求の高まりと金融経済教育出張授業の試行

こうした金融経済教育に対する社会的要求の高まりも踏まえ、金融庁としても、小・中・高の各学校段階で、資産形成等を内容とする金融経済教育の出張授業を試行的に実施した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

世界共通課題解決への貢献

世界共通の課題の解決への貢献

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.4

政策保有株式の縮減

政策保有株式の縮減は重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.100

相談事例の公表数

12件

書面照会制度による回答の公表に加えて、電話や面談等により受け付けた相談についても、広く共有することが有効と考えられる事例を12件公表することとした。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.156

ビデオ教材の大学講義・セミナー等での活用と職場での要請

当該ビデオクリップ教材について、金融庁が講師派遣を行った大学での講義や、各種セミナーでの積極的な活用を行うと同時に、関係団体に対し、職場つたてNISAや企業型DC・iDeCoの投資教育セミナー等、様々な場面での活用を要請した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

現代社会における金融リテラシーの重要性

現代社会において国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営むためには、金融リテラシーを高めることが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

学校教育での金融知識習得とSDGsの整合性

社会人向けのみならず、学校教育段階においても正しい金融知識を学ぶ機会を確保することとは、質の高い教育の提供等のSDGsの考え方にも整合的である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

海外金融事業者の日本進出支援強化

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今後も、海外金融事業者の日本進出の更なる円滑化に向け、サポートデスクを活用し、「ファストエントリー」を実現する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.67

競争のあり方検討のための企業アンケート調査

競争のあり方を検討するに当たり、地域金融の実態把握のため、企業アンケート調査の中から、金融機関からの融資の勧誘や、他の金融機関への借換えの状況等について調査を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.91

仮想通貨モニタリングチームの設置

昨年8月、金融庁内にシステムやマネロン・テロ資金供与対策の専門官等で構成される「仮想通貨モニタリングチーム」を設置し、仮設通貨交換業者の登録審査・モニタリングや、仮設通貨（暗号資産）にかかる情報の収集・分析等を行うこととした。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.127

不適切な会計処理が行われたケースへの対応

なお、不適切な会計処理が行われた旨が適時開示されたケースについても、その会社の内部統制の機能状況等を把握するため、開示検査を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

開示規制違反防止のための監視強化

また、近年、我が国を代表するグローバル企業による開示規制違反の事案や海外子会社の管理体制の不備等に起因した事案が後を絶たず、これらを踏まえ、開示規制違反を未然に防止する観点から、フォワードルッキングなマクロ的視点に立って、大規模上場会社に対する継続的な監視を行い、開示書類の特定項目に着目した分析、開示書類の財務情報だけではなく非財務情報にかかるより深度ある分析や会社との対話等を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

虚偽記載や不適切な会計処理を行った会社への対応

虚偽記載や不適切な会計処理を行った会社が、適正な情報開示に必要な体制整備を行い、再発防止を図るよう、監視委では、勧告等に至らなかった場合であっても、問題の全体像を把握、根本原因(root cause)を究明の上、会社の経営陣と議論を重ねる取組みを行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

検査・モニタリング中間とりまとめ公表

本年8月には、これまで実施した仮設通貨交換業者の検査・モニタリングで把握した実態等について、中間的なとりまとめを公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.127

仮設通貨（暗号資産）に関する法改正

仮設通貨（暗号資産）に関するレ・テロ資金供与・テロ対策に関する国際的な要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮設通貨交換業者が破綻したことを受け、資金決済法が改正された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.127

仮想通貨（暗号資産）交換業者への登録制導入

この結果、昨年4月より、仮設通貨（暗号資産）と法定通貨等の交換者に対し、登録制が導入され、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備が整備された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.127

中央機関の機能発揮

協同組織金融機関の中央機関の機能発揮

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.88

信用格付会社へのモニタリングの必要性

信用格付は、信用リスク評価の参考情報として、金融・資本市場において広範に利用されていることから、信用格付会社の情報インフラとしての役割を踏まえつつ、投資者保護の観点から格付会社に対するモニタリングを行っていくことが必要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.117

金融インフラのデジタル化推進

金融・非金融を通じた情報の利活用によるサービスの高度化を推進するため、様々な金融インフラのデジタル化を進めていく必要がある。例えば、企業の活動に密接不可分な財務・決済プロセスに関係する各種金融インフラ（銀行決済や手形・小切手等）のデジタル化を推進し、金融・非金融を問わずデジタル化された情報を利活用することにより、企業の省力化を図るとともに、企業・金融機関の生産性向上とキャッシュレス化の推進を図ることが考えられる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.22

仮想通貨交換業の適正化

仮想通貨（暗号資産）にかかる価格の乱高下や新たな取引（証拠金取引やICO等）の登場、顧客からの預り資産の外部流出事案の発生等、仮想通貨を取り巻く国内外の環境は急速に変化している。こうした中、イノベーションに配慮しつつ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業の適正化を図っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.12

同一機能・同一リスクへの同一ルール適用

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

監査品質向上に向けたモニタリング

監査法人による会計監査は、企業による適正な開示を確保するための極めて重要なインフラであり、公認会計士・監査審査会は、監査法人に対する的確なモニタリングを通じて、監査品質の向上とその信頼性の確保に取り組む必要がある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.57

社債、クレジット・デリバティブ、クレジット市場の課題と対応策

また、上記の社債に関する指摘に加え、クレジット・デリバティブを含めたクレジット市場が国の経済規模に比して小さく、その機能が十分に発揮されているとは言い難いのではないか等の観点を踏まえ、多様なプレイヤーが参加する厚みのあるクレジット市場の形成・発展に向けた課題と対応策について整理・検討する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.62

類似機能・リスクに対する規制の均等性（分野横断）

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35