金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.156

キーファクト

• 12件: 書面照会制度による回答の公表に加えて、電話や面談等により受け付けた相談についても、広く共有することが有効と考えられる事例を12件公表することとした。 (財政・金融)
• 定期的な・機動的な公表事例の更新を行っていくとともに、更なる公表事例の充実を図る。 (財政・金融)
• 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）及び「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」が設けられており、その回答について公表していたが、これらの書面照会制度以外でなされていた相談事例は公表されていなかった。 (財政・金融)
• 金融機関からの相談対応の一層の充実 (財政・金融)