金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.46

教材・指導法の見直し検討

高校学習指導要領及び同解説の改訂や、その他の環境変化も踏まえ、教材や指導法について検討を行う。

デジタル化に伴う金融リテラシーの必要性

また、デジタルリゼーションの進展に伴い、新たな金融サービス等についてのリテラシーを高めることも求められている。

社会的要求の高まりと金融経済教育出張授業の試行

こうした金融経済教育に対する社会的要求の高まりも踏まえ、金融庁としても、小・中・高の各学校段階で、資産形成等を内容とする金融経済教育の出張授業を試行的に実施した。

学校教育での金融知識習得とSDGsの整合性

社会人向けのみならず、学校教育段階においても正しい金融知識を学ぶ機会を確保することとは、質の高い教育の提供等のSDGsの考え方にも整合的である。

金融リテラシー向上に向けた金融庁・財務局の連携と出張授業拡充

金融リテラシーの向上は、金融庁・財務局の重要な役割であり、それぞれが連携して取り組むことが望まれることから、金融庁・財務局職員が行う出張授業を抜本的に拡充し、現場のニーズをより丁寧に把握するとともに、改訂高校学習指導要領及び同解説にかかる教科書会社等への情報提供や、より効果的に金融知識を学ぶことのできる教材の検討等を通じて、金融経済教育の更なる充実を図っていく。

金融経済教育の推進・拡充の必要性

こうした考え方に基づき、現在の環境も踏まえた金融経済教育を推進・拡充していくことが必要である。

少子高齢化と成年年齢引下げに伴う金融リテラシーの必要性

加えて、少子高齢化の進展や成年年齢の引下げを踏まえれば、若年期から金融リテラシーを身に付けていく必要性が高まっている。

現代社会における金融リテラシーの重要性

現代社会において国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営むためには、金融リテラシーを高めることが重要である。

ビデオ教材の大学講義・セミナー等での活用と職場での要請

当該ビデオクリップ教材について、金融庁が講師派遣を行った大学での講義や、各種セミナーでの積極的な活用を行うと同時に、関係団体に対し、職場つたてNISAや企業型DC・iDeCoの投資教育セミナー等、様々な場面での活用を要請した。

高校学習指導要領改訂と金融経済教育内容の拡充

学校教育にかかる取組みについては、本年3月及び7月に実施された高校学習指導要領及び同解説の改訂に際して、金融庁や各関係者の要望も踏まえ、社会科及び家庭科において、資産形成の観点を含め、金融経済教育にかかる内容が拡充され、今後、同学習指導要領及び解説の下で、学校での金融経済教育がより拡充されることが期待される。

職域での投資教育とNISA推進・連絡協議会との連携

身近な場である職場において投資教育を行うことは効果的であることから、NISA推進・連絡協議会とともに、厚生労働省及びその他の関係団体の協力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代を対象とするビデオクリップ教材を制作した。