金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.62

キーファクト

• ETF（上場投資信託）は、少額でも分散投資が可能であり、透明性も高いほか、一般的には、同種の投資信託に比してコストが低いことから、家計の安定的な資産形成に向けて本来有用な投資商品であるが、流動性の乏しい銘柄も少なからず存在する等、十分に活用されているとは言い難い状況にある。これを踏まえて、 (財政・金融)
• 今後も、ETF市場の流動性向上を図るため、金融商品取引清算機関及び関係業界界によるETF 設定・交換にかかる決済期間を短縮するための取組みを促していく。 (財政・金融)
• 引き続く、決済リスクの削減や市場の効率性向上等に資する証券取引における決済期間の短縮化について、市場関係者に着実な実施を促していく。 (財政・金融)
• また、上記の社債に関する指摘に加え、クレジット・デリバティブを含めたクレジット市場が国の経済規模に比して小さく、その機能が十分に発揮されているとは言い難いのではないか等の観点を踏まえ、多様なプレイヤーが参加する厚みのあるクレジット市場の形成・発展に向けた課題と対応策について整理・検討する。 (財政・金融)
• マーケットメイカー制度ができることと合わせ、金融商品取引所からETFのマーケットメイカーとして指定された高速取引行為者が、取引の円滑な流通を確保するために行う空売りについて、空売り規制の適用除外とすること (財政・金融)
• ETFの設定・交換にかかる決済期間を短縮するため、金融商品取引清算機関が行う債券引受の対象にETFの設定・交換を追加すること (財政・金融)
• 加えて、幅広い上場商品をワンストップで取引できる総合取引所が実現することにより、取引所の国際競争力が強化され、デリバティブ取引市場が拡大するとともに、投資家の利便性が大きく向上することが期待される。このため、関係者等への働きかけを強化し、総合取引所の早期実現を図る。 (財政・金融)