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平成30事務年度 金融行政方針 p.67 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.67
キーファクト
3: うち1社は、英国の大手資産運用業者の日本法人であり、2社は、我が国を離れ海外を拠点に事業を行ってきた日本人ファンドマネージャーが運営する資産運用業者である。 (財政・金融)
1: こうした状況を加速すべき、金融庁においては、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するため、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進している。 (財政・金融)
true: 今後も、海外金融事業者の日本進出の更なる円滑化に向け、サポートデスクを活用し、「ファストエントリー」を実現する。 (財政・金融)
3: 昨事務年度は、3社の海外資産運用業者等について、東京 đều が適格金融商品取引業者の登録を完了した。 (財政・金融)
true: その際、東京都の相談窓口やプロモーション活動等と連携・協力していく。 (財政・金融)
true: その際、東京都が運営する金融法令以外の各種手続に関する相談窓口とも相互に連携し、一体的に取組みを進めている。 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.67/156
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