G20議長国としての日本の役割

我が国は本年のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の議長国としてリーダーシップを発揮していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.126

ITガバナンスの論点と事例のとりまとめ

ITガバナンスに関するモニタリングのあり方について、金融機関や有識者等と議論し、金融機関が主体的に創意工夫を発揮できるよう、ITガバナンスに関する対話を行うための論点（以下「論点」）及び理解に資するための事例をとりまとめた

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.76

G20貢献のための体制整備

8月

貢献するための体制整備として、G20準備室を設立するとともに、金融庁参与にカルナナ前国際決済銀行（BIS）総裁を任命し、有益なアドバイスを得た（昨年８月）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.126

障がい者への社会的な障壁除去

金融機関においては、障がい者に関する社会的な障壁を除去し、その権利、利益が尊重され るよう、必要かつ合理的な配慮が行われることが望まれる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

地域課題解決

地域課題の解決に直接資する施策を共同企画・実施していくとともに、

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.95

昨事務年度の実績

つみたてNISAキャラクター（つみたてワニーサ）を活用したSNSによる情報発信やキャラクターグッズを用いた広報を行ったほか、つみたてNISAのプロモーションビデオを作成、

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.28

外国人受入れ・共生のための環境整備

併せて、マネー・ローンダリング資金供与対策の観点から、口座開設時における本人確認・在留期間の確認、在留期間中におけるモニタリング、在留期間満了前における口座解約手続きを促すなど、銀行等が外国人顧客に対する顧客管理を適切に実施しているかを確認していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.65

準大手・地域証券会社の取り組み

中でも経営改善への意欲はあるもののビジネスモデルの確立に悩む証券会社については、経営トップとの対話などを通じて、経営改善策の具体化に向けた議論の活性化を促していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.117

経済価値ベースのソルベンシー規制のメリット・デメリット

経済価値ベースの新たなソルベンシー規制については、保険会社のリス ク管理の高度化と中長期的な健全性の確保を可能とする一方、その内容次第では、保険会社の過度なリスク回帰を惹起し、意図せざる影響を及ぼす可能性もある

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.113

無登録業者に対しては、営業実態の把握及び警告書の提出等、迅速かつ効率的な対応を行うとともに、関係省庁等と連携して、利用者向けの注意喚起等を実施する

無登録業者に対しては、営業実態の把握及び警告書の提出等、迅速かつ効率的な対応を行うとともに、関係省庁等と連携して、利用者向けの注意喚起等を実施する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

預貯金の仮払い制度導入と信託商品普及

民法改正により、本年7月から「預貯金の仮払い制度」103が導入されることを受け、顧客等に区分して信託商品の販売・勧誘を行う信託会社の商品についても、一層の普及が期待される。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

準大手・地域証券会社の取り組み

投資家保護のための態勢整備等を中心にメリハリをつけたモニタリングを継続して行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.117

成年後見制度利用者の安心・安全確保

成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするとため、各金融機関の 後見制度支援預金の導入を促進していくほか、高齢者等に対応した創意工夫ある金融商品の更なる普及に 向け、各金融機関の取組みを後押しする。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

認知症サポーター養成と金融商品・サービス普及支援

このほか、認知症サポーターの養成等や認知症に関する様々な金融商品・サービスの普及 に向け、各金融機関の取組みを後押しする。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

金融仲介機能を通じた地域経済への貢献

このような金融仲介機能を通じて、地域企業の生産性向上を図り、ひいては地域経済の発展に貢献していくことが求められている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.83

ネット系証券会社の取り組み

システム障害発生時の対応も含めたシステムリスク管理態勢の整備状況についてモニタリングを継続する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.117

ネット系証券会社の取り組み

フィンテック等を用いて新たな収益の柱となり得るビジネスモデルの構築に努めている状況

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.117

預貯金の仮払い制度対応と顧客の不測の事態への対応

また、金融機関において、預貯金の仮払い制度への 対応も含め現場の職員が顧客の不測の事態に対し、適切かつ柔軟に対応できるよう、実態 調査を行い、業界に必要な対応を促していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

大手証券会社の取り組み

形式的なルールに留まらないプリンシプルに即した実効性のあるコンプライアンス態勢及びリスク管理態勢の構築

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.117

リスクテイクと運用態勢

リスクテイクに見合った有価証券運用・リスク管理態勢の強化、運用態勢を踏まえた外部

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.95

日本取引所グループが提供する「業界連携型DLT³⁴実証実験環境」

日本取引所グループが提供する「業界連携型DLT³⁴実証実験環境」

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

企業と投資家の対話促進によるレベルアップ

企業と投資家との対話を充実させるため、企業・投資家双方のレベルアップを図ることが求められるとともに、株主総会の開催を7月に後ろ倒しにしても、有価証券報告書を株主総会開催前に提出する企業の増加が期待される

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.60

持続可能なビジネスモデルと経営判断・牽制機能の監視

持続可能なビジネスモデルの構築を促す観点から、取締役会等の組織が重要な経営判断の過程において、深度ある議論を行っているか、経営トップ等に対して有効に牽制・監督機能を発揮しているかなども注視する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.113

暗号資産はインターネットを活用して容易に国境を越えて取引され、近年は、暗号資産交換業者の海外進出等の動きが見受けられる。マネロン対策や利用者保護を図る上で、海外当局等との連携の重要性は一層高まっている

暗号資産はインターネットを活用して容易に国境を越えて取引され、近年は、暗号資産交換業者の海外進出等の動きが見受けられる。マネロン対策や利用者保護を図る上で、海外当局等との連携の重要性は一層高まっている

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72