金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.20

キーファクト

• 「全銀EDIシステム」が昨年12月に稼働し、銀行振込（総合振込）の際に、受発注情報や請求情報等、従来よりも多くの商流情報を受取企業に送信することができるようになった。 (DX・デジタル)
• 「決済高度化官民推進会議」を昨年1月、6月に開催し、決済業務等の高度化に向けて、図表Ⅱ-1-(4)-2のとおり成果を得た。 (DX・デジタル)
• 日本取引所グループが提供する「業界連携型DLT³⁴実証実験環境」において、機関連携業務におけるブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験フェーズ2が実施され、その状況と結果についてワーキングペーパーが公表された。 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 金融行政上の課題と昨事務年度の実績に関する説明文
• [table] 決済高度化官民推進会議における主な成果を示す表

抽出テキスト

② 受発注・決済・税公金支払いまで一貫してデジタル化を可能とする金融インフラの整備 【金融行政上の課題】 イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、データの利活用による金融サービスの高度化を推進するため、様々な金融インフラのデジタル化を進めていく必要がある。企業の財務・決済プロセスにおいて、川上から川下までの業務の IT 化を実現し、キャッシュレス化も推進していくことで、利用者の利便性向上、企業・金融機関の業務効率化・生産性向上につなげていくことが急務であり、その取組みを支える金融インフラを整備していくことが重要である。 【昨事務年度の実績】 金融界・産業界・個人利用者・行政等、決済に関わる幅広いメンバーの参画を得て「決済高度化官民推進会議」を本年1月、6月に開催し、決済業務等の高度化に向けて、図表Ⅱ-1-(4)-2のとおり成果を得た。 また、日本取引所グループが提供する「業界連携型 DLT34実証実験環境」において、機関投資家と証券会社間の約定照合業務におけるブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験フェーズ2が実施され、その状況と結果についてワーキングペーパーが公表された。 図表Ⅱ-1-(4)-2 決済高度化官民推進会議における主な成果 （「全銀 EDI システム」の稼働） 「全銀 EDI システム」35が昨年12月に稼働し、銀行振込（総合振込）の際に、受発注情報や請求情報等、従来より多くの商流情報を受取企業に送信することができるようになった。 （「全国銀行データ通信システム」の稼働時間拡大） 銀行間の振込を処理する「全国銀行データ通信システム」の稼働時間が昨年10月に拡大し、銀行振込が24時間365日利用できるようになった。 （手形・小切手機能の電子化） 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」において、昨年12月に報告書を公表し、全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数の約6割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定した。 （税・公金の収納・支払の効率化） 「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」において、本年3月に調査レポートを公表し、ITによる利便性の向上・効率化に向けた課題を抽出するとともに、その解決に向けた取組みを継続して行うこととした。 【本事務年度の方針】 34 Distributed Ledger Technology の略で、約定照合業務におけるブロックチェーン技術のこと。 35 従来は、支払企業から受取企業に伝達するメッセージは、固定長形式で20桁までという制限があったが、本システムの稼働により、支払通知番号、請求書番号、注文番号、品名コード等、様々な情報をXML形式で添付することが可能となり、売掛金の消込作業の効率化等、事務負担の軽減が期待される。 14