3メガバンクグループの過去事務年度の実績

「外部環境変化に応じて機動的にエクスポージャーの管理を行うクレジット・ポートフォリオリスク・マネジメント(CPM)態勢の整備や、業種集中リスク管理について、進展が見られる。」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.98

金融機関への緊急点検実施と課題

全ての預金取扱金融機関に対し、送金取引にかかる窓口業務及び管理体制の緊急点検（緊急チェックシート）を実施し、多くの金融機関等において、以下のような課題が認められた

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.146

公認会計士・監査審査会と日本公認会計士協会との連携

、公認会計士・監査審査会と日本公認会計士協会で継続的に意見交換を実施し、日本公認会計士協会による品質管理レビューの有効な改善等に取り組んだ。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

IT進展に伴う情報変化と分析対応

ITの進展に伴い、監視対象とする情報に質的変化や量的拡大が生じ、従来の監視手法では分析が不可能となりかねないことから、必要なシステム整備等の対応を適時に実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.70

少額短期保険業法等の一部改正法

少額短期保険業者の監督・検査・免許・届出・監督・保険業法等の一部を改正する法律

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

保険会社が直面する課題と取るべき対応

保険会社については、国内保険市場の縮小の可能性や社会環境等の変化に伴う新たな保険ニーズの出現等、経営環境・リスクの変化が加速する中、顧客本位の業務運営を確保し、変化に機動的に対応するリスク管理態勢及び持続可能なビジネスモデルを構築することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.11

金融機関との意見交換・モニタリング

大手金融機関等においては定期的に複数回の意見交換を実施するとともに、地域金融機関を含むその他金融機関においては、モニタリングの対象を広げ、内部監査関係資料を徴求・分析し、内部監査の高度化に向けて意見交換を実施していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.124

IT監査手法導入の状況把握を実施

IT監査手法導入の状況把握を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

持続可能なビジネスモデル構築

持続可能なビジネスモデルの構築

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.86

3メガバンクグループの過去事務年度の実績

「一定の環境変化を想定したストレステストを市場動向等に応じて機動的に実施し、リスクが顕在化した場合の収益影響に関する議論を通じ戦略の見直し等に活用する取組みに進展が見られる。他方で、深度ある議論を行うための蓋然性の高いリスクシナリオの設定や地域等の粒度が高い結果を得る態勢の整備に課題を抱えており、高度化の余地がある。」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.98

マキネン・テロ資金供与対策に関する報告要請

マキネン・テロ資金供与対策及びリスクに関する情報及び統制状況に関する情報の報告（取引等実態報告）を要請した

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.146

監査信頼性確保のための情報提供強化

また、会計監査の信頼性確保のため、通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対し、より詳細な資本市場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方等について検討する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.9

ガバナンス改革の推進

ガバナンス改革の更なる推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

情報提供と会計基準の質向上

企業による投資家の投資判断や企業と投資家の建設的な対話に資する情報の提供の充実、企業の財務情報に対する適正な監査の確保、財務情報_が_企業活動_を_より_適切_に反映する_よう_会計_基準_の_質_の_向上_を_図る_こと

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.49

資産運用業の高度化と環境整備

資産運用業の高度化を目指し、総合的な環境整備_に取り組_むとともに、投資運用業者_における_業務運営_態勢等の_向上を図ること

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.49

金融機関の課題としての顧客本位

上記のほか、金融庁は、金融機関の行為・規律に関する課題として、「顧客本位の業務運営」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.124

モニタリングの目的

将来にわたる健全性の確保に向けたモニタリング

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

健全性維持と金融仲介機能発揮が重要

地域金融機関の経営統合にかかる銀行法上の認可に当たっては、将来にわたる金融機関の健全性の維持とともに、適切な金融仲介機能の発揮につなげていくことが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93

信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報

信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報を精緻化するためには、登録頻度の短縮や、信用情報機関間の銀行カードローン情報の重複状況を判別するための対応等を進めることが必要であり、プロジェクトチームにおいて、関係者と連携の上、具体的な対応策等について検討を進めていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.134

統合による余力活用が期待される

そのため、県外金融機関との経営統合を行う場合にも、統合により創出される余力を活用して、地域経済の発展に貢献していくことが期待される。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93

フィンテック企業への支援提供

協力枠組みの概要：２　フィンテック企業に対する支援の提供

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.31

フィンテック企業の相互紹介

協力枠組みの概要：１　フィンテック企業の相互紹介

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.31

当局間の情報共有

協力枠組みの概要：３　当局間の情報共有

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.31

金融機関の検査・監督方針の転換

金融機関が対応すべき項目だけをチェックリストとして示し、それに該当しているかどうかを機械的かつ網羅的に確認するルールベースの検査・監督ではなく、金融行政の目標を踏まえた考え方（プリンシプル）を示した上で、ルールやプリンシプルのバランスを配慮しつつ、各金融機関の自主性や創意工夫を尊重し、より良いプラクティスの実現を目指した議論を行う。

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.7