金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.146

マネロン・テロ資金供与対策研修の実施状況に関する課題

マネロン・テロ資金供与対策に関する研修が、一部の職員に対してのみ実施されており、全体に共有されていない

取引モニタリングシステムの検知対象範囲に関する課題

取引モニタリングシステムの検知対象が、国内送金取引のみに限っており、海外送金取引については、担当者の目標による検知に準拠している

送金取引受付時の確認点に関する課題

送金取引の受付時に際して、「なりすましの疑いのある取引」や「偽りの疑いのある取引」を検知するため、具体的にどのような点を確認すればよいのかが明確にされておらず、実質的な内容確認に至っていない

個別金融機関へのヒアリングと対策高度化促進

個別金融機関に対しては、ヒアリング等を通じて、対象先が有するマネロン・テロ資金供与リスクに関する問題認識を共有し、当該金融機関のマキネン・テロ資金供与対策の高度化に向けた取組みを促した

マキネン・テロ資金供与対策に関する報告要請

マキネン・テロ資金供与対策及びリスクに関する情報及び統制状況に関する情報の報告（取引等実態報告）を要請した

金融機関への緊急点検実施と課題

全ての預金取扱金融機関に対し、送金取引にかかる窓口業務及び管理体制の緊急点検（緊急チェックシート）を実施し、多くの金融機関等において、以下のような課題が認められた